問題 No.2931
労働安全衛生法において、衛生工学衛生管理者免許を有する者の選任が義務づけられる事業場に関する記述として、正しいものはどれか。
【正解の解説】
衛生工学衛生管理者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場のうち、坑内労働や著しく暑熱、騒音を発する場所などの一定の有害業務を行う事業場において選任が義務づけられるものであるため、通常のオフィスビル等の第二種衛生管理者の試験範囲である一般業種においては、その選任義務の対象外となっている。
第二種衛生管理者の試験範囲である一般オフィス等は、そもそも有害業務を行わないため対象外となります。これは、安全靴やヘルメットが危険な工事現場で必須でも、デスクワークのオフィスで不要なのと同じ原理で、リスクの性質に合わせて専門家を配置する仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
衛生工学衛生管理者は、常時300人以上の労働者を使用するすべての事業場において選任が義務づけられるものであるため、業種を問わず製造業から一般オフィスに至るまで一律にその配置が必須となっている。
従業員数だけに注目させてすべての業種で一律に義務があると誤認させる典型的な引っかけパターンです。衛生工学衛生管理者は人数だけでなく、坑内労働や著しい騒音などの特殊な有害業務を行う事業場であることが絶対条件となります。
衛生工学衛生管理者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場のうち情報通信業や金融業などの特定の一般業種においてのみ選任が義務づけられ、製造業や建設業などの有害業務を行う事業場では選任義務の対象外である。
第二種衛生管理者が対象とするオフィスビルやIT企業などの一般業種をあえてターゲットにし、事務系だからこそ専門家が必要というような錯覚を起こさせる試験委員の罠です。実際には、化学工場や製鉄所などの有害業務を伴う現場が選任対象となります。
衛生工学衛生管理者は、労働者数に関わらず深夜業を含む業務を行うすべての事業場において選任が義務づけられるものであるため、通常のオフィスビル等の第二種衛生管理者の試験範囲である一般業種においても必須である。
深夜業というキーワードを混ぜることで労働基準法の規定と混同させる巧妙なひっかけ問題です。衛生工学衛生管理者の選任は、労働者数50人以上という規模要件に加え、著しい暑熱や騒音などの有害業務を常に行う特殊な作業環境が前提となります。