【正解の解説】
事業者は、労働安全衛生法の規定により、単に労働災害を防止するための危害防止基準を遵守するだけでなく、快適な職場の実現と労働者の心身の健康保持増進を図るための措置を継続的に講ずるよう努めなければならない。
会社経営はただ事故を防いでケガ人を出さなければ良いというわけではありません。学校の部活に例えるなら、ただ練習中の大怪我を防ぐ（最低限の安全）だけでなく、熱中症対策のドリンクを用意したりメンタルケアを行ったりして、選手がベストなコンディションで快適に練習できる環境（心身の健康保持増進）までトータルで面倒を見るのが現代の「事業者」に求められる責任なのです。
【その他の選択肢の解説】
事業者は、労働安全衛生法の規定により、単に労働災害を防止するための危害防止基準を遵守するだけで足り、快適な職場の実現や労働者の心身の健康保持増進を図るための措置を講ずる義務は負わない。
法律の基準をクリアして事故さえ防げば、社員のメンタルや快適な職場づくりは会社の仕事ではないと切り捨てる考え方は、労働安全衛生法の現代的な理念に真っ向から反します。法律は単なる事故防止の枠を超えて、働く人が心身ともに健康で働きやすい環境づくりを事業者側の責務として強く求めているため、この選択肢は誤りとなります。
事業者は、労働安全衛生法の規定により、危害防止基準を遵守しつつ、快適な職場の実現に向けて努力しなければならないが、労働者の心身の健康保持増進に関する措置は労働者個人の責任とされる。
健康管理は自己責任だとして会社が一切関与しない態度は認められません。例えば、健康診断を受けさせることやストレスチェックを行うことは事業者の義務です。プライベートの健康管理とは異なり、仕事を通じて行う心身のケアは会社と労働者が二人三脚で取り組むべきものと法律で定められているため、個人責任と言い切る記述は間違いです。
事業者は、労働安全衛生法の規定により、有害業務を行う作業場において危害防止基準の遵守のみが義務付けられており、その他の労働者に対する健康保持増進措置の実施は任意の取り組みとされている。
有害業務のある現場だけ安全に気を配れば、デスクワーク等の他の場所はどうでもいいわけがありません。労働安全衛生法が目指すのは職場全体の総合的な安全衛生管理です。したがって、一部の特殊な作業場だけでなく、すべての労働者を対象とした健康保持増進措置の実施は事業者にとって重要な努めであり、任意で片付けてよいものではありません。