問題 No.5962
労働安全衛生法に基づく健康診断個人票に関する記述として、法令上、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
事業者は、健康診断個人票を、労働基準法に基づく解雇の制限に関する記録とともに、5年間保存しなければならない。
健康診断個人票の保存期間は原則として5年間ですが、労働基準法に基づく解雇制限の記録は労働基準法に定められた別の書類であり、一緒にファイリングして5年間保存すればよいというルールはありません。法律ごとに書類の目的や保存ルールが異なるため、この記述は法令上不適切となります。
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【その他の選択肢の解説】
事業者は、健康診断個人票を作成したときは、これを労務管理上の重要な基礎資料として当該事業場の見やすい場所に備え付けなければならない。
安全衛生委員会や就業規則のように、労働者がいつでも見られるように掲示や備え付けが義務付けられている書類と混同しやすいですが、健康診断個人票にはプライバシー性の高い医療情報が含まれているため、見やすい場所への常時備え付けは義務付けられていません。
事業者は、健康診断個人票に記載すべき事項を電磁的方法により記録し、かつ、当該記録を専用の装置に保存して常時確認できるようにしたときは、健康診断個人票を備え付けたものとみなされる。
紙のファイルで保管する代わりに、パソコンやサーバーなどの電磁的記録として保存し、いつでも画面で確認できる環境を整えておけば、法律上認められた正しい保存方法となります。ペーパーレス化が進む現代の実務において非常に重要な規定です。
事業者は、健康診断の結果に基づき健康診断個人票を作成したときは、当該健康診断を受けた労働者に対して、遅滞なくその写しを交付しなければならない。
会社が自分だけで結果を隠し持つのではなく、本人が自分の健康状態をしっかりと把握できるようにするため、結果に基づき個人票を作ったら速やかに本人へコピーを渡すことが義務付けられています。初学者が「会社が保管していれば良い」と勘違いしやすいポイントです。