問題 No.5949
労働安全衛生法第60条に基づき、建設業や製造業などの事業者が、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導または監督する者に対して実施しなければならない安全衛生教育として定められているものはどれか。
【正解の解説】
職長等教育
学校の部活で突然キャプテンに任命された先輩が、後輩を怪我させないためのコーチング方法を学ぶようなものです。現場の最前線で作業員を直接率いる立場として、機械の危険性や災害防止のポイントを具体的に理解し、事故を未然に防ぐための実践的なリーダーシップを身につけるために行われます。
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【その他の選択肢の解説】
安全衛生責任者教育
現場の班長クラスを対象とする職長等教育とは異なり、こちらは工事現場全体の安全衛生をマネジメントする元請けのキーパーソンが受ける講習です。名前が似ているため混同しやすいですが、監督する範囲が現場全体の調整なのか、自分の作業班の直接指導なのかという明確な違いがあります。
統括安全衛生責任者講習
試験問題を作る際によくあるパターンで、もっともらしい名称を組み合わせて受験者を迷わせるためのものです。統括安全衛生責任者は実際の選任義務がありますが、このような名称の専用講習が法律で義務付けられているわけではないため、用語の正しい組み合わせを見極める必要があります。
作業主任者技能講習
労働安全衛生法に基づく技能講習の一つであり、特定の危険な作業現場で作業方法を決定し労働者を指揮するための資格です。職長等教育がすべての職長に対して義務付けられている横断的な教育であるのに対し、こちらは特定の資格保有が必要な限定された業務に関するものであるという決定的な違いがあります。