【正解の解説】
健康診断の結果により糖尿病の疑いがあると判定された労働者に対しては、早期に医師による精密検査を受けるよう勧奨し、その結果に基づいて就業上の措置が必要か否かについて産業医等の意見を聴き、必要に応じた作業の転換や労働時間の短縮などの適切な事後措置を講じる。
健康診断で異常が見つかった従業員に対し、病院への受診勧奨や医師の意見を踏まえた就業上の配慮を行うことは、会社が果たすべき安全配慮義務の基本中の基本です。これは、車の運転でエンジンから異音がした際に、放置せずに整備工場で見てもらい、必要なら速度を落として安全運転するようなものであり、病気の重症化を防ぐために事業者と産業医が連携してサポートする重要なプロセスです。
【その他の選択肢の解説】
健康診断の結果により糖尿病の疑いがあると判定された労働者に対しては、速やかに産業医による面接指導を受けさせなければならず、その結果に基づく医師の意見聴取や就業上の措置の実施は労働者の任意の判断に委ねられる。
健康診断の一般項目の異常に対して産業医の面接指導が法律で義務づけられているわけではなく、この点は高ストレス者面接や長時間労働面接と混同しやすい出題者の典型的な罠です。また、医師の意見聴取や必要な就業上の措置は、労働者の健康を守るために事業者が適切に実施すべきものであり、本人の任意の判断にのみ委ねられるものではありません。
健康診断の結果により糖尿病の疑いがあると判定された労働者に対しては、事業者が一律に時間外労働の禁止や深夜業の制限などの就業上の制限を直ちに講じなければならない。
会社が一律に全員同条件の厳しい制限を機械的に課すのは間違いです。就業上の措置は、あくまで個々の労働者の状態に合わせて医師や産業医の専門的な意見を聴いた上で個別具体的に検討されるべきものです。全員一律の強制措置は、本人のキャリアや生活への過剰な介入になりかねず、医学的な客観的根拠に基づく個別対応を行うという原則に反しています。
健康診断の結果により糖尿病の疑いがあると判定された労働者に対しては、労働基準法に基づく医師の健康診断結果証明書を労働基準監督署長へ遅滞なく提出し、その後の経過観察は本人に任せる。
定期健康診断の結果報告書は所轄の労働基準監督署長に提出する義務がありますが、個人の詳細な健康診断結果証明書を一件ごとに監督署に提出する仕組みは存在しません。これは、労働基準法と労働安全衛生法の行政手続きを混同させるためのひっかけであり、健診後の経過観察を本人の自己責任に丸投げして放置することも事業者としての責任逃れにあたり誤りです。