問題 No.5921
常時50人の労働者を雇用して自動車部品の製造を行っているA事業場では、これまで工場内の古い建屋の補修工事や設備の断熱材除去作業において、アスベスト（石綿）を取り扱う業務を行ってきた。今後、新たに特定化学物質障害予防規則および石綿障害予防規則に基づき、当該アスベスト等の粉じんを発散する作業場について、作業環境測定を実施し、その結果の評価を行うこととした。この作業環境測定およびその結果の評価に関する記述として、労働安全衛生法規上、正しいものはどれか。
【正解の解説】
作業環境測定の結果の評価については、デザイン及びサンプリングを行った者ならびに分析を行った者がこれを行ってはならないこととされているが、当該事業場の衛生管理者は一定の要件を満たす場合に評価を行うことができる。
自分で書いたテストの採点を自分でやると、どうしても甘くなったり不正を見落としたりしますよね。これと同じで、測定の計画や分析を自分でやった本人が「結果の評価」をしてはいけないという客観性のルールがあります。しかし、社内の事情をよく知る衛生管理者が、厚生労働大臣の定める講習を修了するなどの一定の要件を満たしている場合には、例外的にその評価を行うことが認められています。
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【その他の選択肢の解説】
作業環境測定の結果の評価については、デザイン及びサンプリングを行った者ならびに分析を行った者がこれを行わなければならないこととされているが、当該事業場の衛生管理者は一定の要件を満たす場合に評価を行うことができる。
試験の採点を生徒自身にやらせるようなもので、客観性と信頼性を担保するため、測定の計画や分析を行った本人が評価を下すことは禁止されています。出題者は「自分でやった方が確実ではないか」という受験生の誤った思い込みを狙ってこの引っかけ肢を作るので、客観的な第三者による評価（または要件を満たした専門的な衛生管理者による評価）が必要という原則をしっかり押さえましょう。
作業環境測定の結果の評価については、作業環境測定士がこれを行わなければならないこととされているが、当該事業場の労働者数が50人未満の小規模事業場であるため、一定の要件を満たす場合に衛生管理者が評価を行うことができる。
作業環境測定士が必ず評価を行わなければならず、小規模事業場なら衛生管理者が行えるという規定はありません。
作業環境測定の結果の評価については、厚生労働大臣が指定する者または都道府県労働局長が登録する機関の検査員がこれを行わなければならないこととされているが、一定の要件を満たす場合には当該事業場の衛生管理者が評価を行うことができる。
労働安全衛生法において、作業環境測定の結果の評価は、原則として作業環境測定士などが行うこととされていますが、外部の特殊な検査員だけに限定されているわけではありません。社内の衛生管理者であっても、必要な専門講習を修了するなどの要件を満たしていれば評価を行うことができるため、この選択肢にある限定的な機関の検査員のみという記述は誤りとなります。