【正解の解説】
常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場にあっては、安全衛生推進者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に、安全衛生推進者を選任しなければならない。
会社で新しいルールや係を決める際、いつまでも放置せず「2週間以内（14日以内）」にパッと担当者を決めて体制を整えなければならないのと同じです。労働安全衛生法では、10人から49人までの小規模な事業場において、安全と衛生を守る司令塔として安全衛生推進者の選任を義務付けており、そのスピード感として14日以内という期限が厳格に定められています。
【その他の選択肢の解説】
常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場にあっては、安全衛生推進者を選任すべき事由が発生した日から30日以内に、所轄労働基準監督署長に選任報告を提出しなければならない。
総括安全衛生管理者や衛生管理者であれば監督署への報告が必要ですが、10人以上50人未満の事業場で選任する安全衛生推進者は、実は「選任した上で社内に掲示等で周知すること」が義務付けられてはいるものの、労働基準監督署への「選任報告の提出」自体は法律上の義務とされていません。この報告義務の有無を入れ替える引っかけ問題は試験で非常によく狙われる定番の罠です。
常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場にあっては、都道府県労働局長の認可を受けた場合に限り、安全衛生推進者に代えて衛生管理者を選任することができる。
本問の事業場は労働者数45人であり、そもそも衛生管理者の選任義務がある「常時50人以上」の基準に達していません。衛生管理者は50人以上の事業場に義務付けられるワンランク上の専門資格者であり、45人の事業場に無理やり置くような性質のものではありません。基準となる人数をわざと混同させ、もっともらしい「都道府県労働局長の認可」という言葉で受験者を惑わせる典型的な誤りです。
常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場にあっては、安全衛生推進者の代わりに安全担当者を選任し、その氏名を事業場の見やすい場所に掲示しなければならない。
法律で定められた正式な名称はあくまで「安全衛生推進者」であり、事業者が勝手に「安全担当者」という独自の役職名に変えて代用することは認められていません。会社組織で勝手に我流の肩書を作って済ませようとするようなものであり、労働安全衛生法が指定する法定の資格・役職名を正確に選任し、その氏名を事業場の見やすい場所に掲示するなどして労働者に周知徹底させなければならないというルールに違反することになります。