問題 No.5643
常時300人の労働者を使用する製造業の事業場において、労働者の健康保持増進のための指針に基づき、いわゆるTAHC（トータル・ヘルスプロモーション・プラン）を実施することとした。この施策に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
事業者は、健康測定の結果に基づき、労働者の健康保持増進のための運動指導、食事指導、心理相談などの保健指導を継続的かつ計画的に行うように努めなければならない。
トータル・ヘルスプロモーション・プラン（TAHC）は、労働者の心身両面の健康づくりをサポートする仕組みです。学校の定期健診のように「結果を返して終わり」ではなく、メタボ対策のダイエットコーチングやメンタルケアのように、保健師やトレーナーが伴走して生活習慣を改善していくイメージです。これは法律で強制される義務ではなく、事業者の努力義務として定められています。
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【その他の選択肢の解説】
事業者は、健康測定の結果に異常が認められた労働者に対して、医師による面接指導を義務付け、その結果を3年間保存しなければならない。
TAHCは労働者の健康保持増進のための指針に基づくものであり、通常の健康診断後の医師による面接指導や結果の保存期間のルールとは仕組みが異なります。出題者は、労働衛生の他の法律知識と混ぜ合わせて受験者を混乱させようとしてきます。健康診断のデータ管理ルールと、自発的な健康づくりのプランを混同しないように注意しましょう。
事業者は、衛生委員会の議事録を作成し、健康保持増進措置の内容を労働者に周知するとともに、5年間保存しなければならない。
衛生委員会の議事録の保存期間は3年であり、この選択肢にある5年という期間自体が法律の規定と異なっています。また、TAHCの実施において、委員会議事録の5年間保存が義務付けられているわけではありません。このように、数字のトラップ（3年と5年のすり替え）は試験で非常によく使われる定番のひっかけパターンなので警戒が必要です。
事業者は、産業医の意見を聴いて、運動指導を担当する健康運動指導士を事業場に常時1人以上専任として配置しなければならない。
TAHCの実施にあたっては健康運動指導士や産業栄養指導担当者などの活用に努めることとされていますが、常時1人以上を専任で配置することは法律上の義務ではありません。学校に専属のプロコーチを常駐させなさいと言われているようなもので、現実的ではない過剰な義務を課す選択肢は、衛生管理者の試験ではほぼ間違いなく誤りとなります。