【正解の解説】
発熱や咳などの症状が見られる労働者に対して速やかに休暇を取得させ、医療機関を受診させるとともに、執務室等の適切な換気や手洗いの徹底を促すこと。
インフルエンザ対策は、ウイルスを「持ち込ませない・広げない・追い出す」が鉄則です。火事の初期消火と同じで、風邪っぽい人を素早く休ませる（隔離）ことが最大の防御になります。さらに、教室の窓を開けて空気を入れ替える換気や、手に付いたウイルスを洗い流す手洗いを徹底することは、目に見えない敵の連鎖感染を断ち切るための最も確実で基本的な衛生管理の王道アプローチと言えます。
【その他の選択肢の解説】
発熱や咳などの症状が見られる労働者に対しては出社を原則として認めず、自宅待機期間中の給与全額の保障を労働基準法に基づいて会社側が講じなければならない。
感染症による自宅待機時の給与の扱いは非常に重要なテーマです。会社の指示で休ませる場合は休業手当の検討が必要になることもありますが、労働基準法が一律に全額保障を義務付けているわけではありません。また、感染拡大防止対策としての正しい衛生管理手順（出勤停止や換気など）と、法律上の賃金保障のルールをごちゃ混ぜにして受験者を混乱させる典型的な引っかけ問題です。
発熱や咳などの症状が見られる労働者が発生した場合でも通常業務を継続させ、業務中に産業医による問診とタミフル等の予防投与を直ちに実施しなければならない。
インフルエンザの疑いがある労働者をそのまま働かせることは、オフィスをウイルスまみれにするようなもので感染拡大の元凶です。また、タミフルなどの抗インフルエンザ薬の投与は医師の診断に基づく医療行為であり、会社や産業医が職場で強制的に予防投与させることは権限外であり、医学的・倫理的にも全く不適切です。試験ではこのように『医療行為の強制』や『不適切な業務継続』を盛り込んだ選択肢はすべて誤りと判断できます。
発熱や咳などの症状が見られる労働者が確認された事業場では、労働安全衛生法に基づき事業場全体の操業を直ちに停止し、専門業者による消毒を完了させなければならない。
インフルエンザの発生を理由に法律が自動的な全社操業停止や専門業者による大掛かりな消毒を義務付けているわけではありません。過剰なパニックを起こして業務を止めるのではなく、個人の健康観察、こまめな換気、手洗いの奨励といった現実的かつ効果的な日常の衛生管理を行うことが求められます。法律の条文を大げさに誇張して受験者をビビらせる出題者の罠パターンです。