問題 No.5561
労働安全衛生法に基づく、長時間の労働により疲労の蓄積が認められる労働者に対する面接指導に関する記述として、正しいものはどれか。
【正解の解説】
事業者は、1箇月当たりの時間外労働および休日労働の時間が100時間を超えた労働者から申し出があったときは、医師による面接指導を行わなければならない。
これは過労死ラインと呼ばれる「月100時間」の残業を目安としています。体も車と同じで、長距離を走り続けるとオーバーヒートしてしまいます。ガソリンが切れる前に、つまり重大な健康障害が起きる前に、医師という専門家のピットイン（健康チェック）を受けてエンジンの状態を確認してもらうための重要な仕組みです。
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【その他の選択肢の解説】
事業者は、1箇月当たりの時間外労働および休日労働の時間が80時間を超えた労働者から申し出があったときは、医師による面接指導を行わなければならない。
試験センターがよく仕掛けてくる巧妙なひっかけ問題の典型です。月80時間という数字は、実は労災認定の基準や「他の要件（研究開発業務等）」で登場する別の重要数値です。法律上の面接指導の基本ラインである「100時間」と、過労死リスクの基準である「80時間」を頭の中でごちゃ混ぜにしないよう、厳密に区別して覚える必要があります。
事業者は、1箇月当たりの時間外労働および休日労働の時間が45時間を超えた労働者から申し出があったときは、医師による面接指導を行わなければならない。
月45時間という数字は、労働基準法で定められた「原則としての時間外労働の限度時間」です。この45時間はあくまで会社が従業員に残業をさせてもよい上限の目安であり、この時間を超えた瞬間に自動的に医師の面接指導が発生するわけではありません。面接指導の基準である100時間とは全くフェーズが異なるため、法律の目的を整理して理解しましょう。
事業者は、1箇月当たりの時間外労働および休日労働の時間が120時間を超えた労働者に対しては、本人の申し出の有無に関わらず医師による面接指導を行わなければならない。
健康診断と面接指導の決定的な違いに注目しましょう。一般的な定期健康診断は会社が強制的に受けさせますが、疲労蓄積に対する面接指導は「労働者からの申し出」が絶対のスタート条件になります。本人が「大丈夫です」と言っているのに会社が強制介入するものではなく、プライバシーや労働者の意思を尊重する仕組みになっている点が重要なポイントです。