スポンサーリンク

問題の解答・解説ページ

このページは解説の閲覧モードです。
実力試しをしたい方は、下のボタンからクイズに挑戦してください!

この問題をクイズ形式で解く
問題 No.5558
常時350人の労働者を使用する建設業の事業場において、労働安全衛生法に基づく安全衛生管理体制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、当該事業場は付属建設物を有する直営工事を主体としている。

【正解の解説】

安全委員会を設置し、その委員には産業医を含める必要がある。

学校のクラスで言うなら、全員の意見を聞く学級会のようなものです。建設業は危険を伴うため、専門的な医学の知識を持つ産業医に委員会へ加わってもらい、事故を防ぐためのプロフェッショナルなアドバイスをもらう仕組みになっています。

スポンサーリンク

【その他の選択肢の解説】

安全衛生推進者を選任し、その委員には産業医を含める必要がある。

安全衛生推進者は、いわば少人数チームをまとめる学級委員のようなポジションです。350人という大規模な部活動のような職場では、より本格的な安全委員会や衛生委員会の組織的な設置が必要となり、この簡易的な役職では人数的に対応できません。

衛生委員会を設置し、その委員には労働者を代表する者を含める必要がある。

健康管理を話し合う衛生委員会と、機械などの危険防止を話し合う安全委員会は、業種によって作らなければならない種類が異なります。建設業は足場からの落下や重機事故などの危険が多いため、衛生ではなく安全の委員会を優先して作るルールになっています。

安全衛生委員会を設置し、その委員には専属の衛生管理者を含める必要がある。

安全衛生委員会は特定の業種以外で置かれるもので、今回の建設業では安全委員会と衛生委員会を個別に設置する必要があります。また、すべての衛生管理者が専属でなければならないわけではなく、専任が必要なケースの条件と混同させる典型的な出題者の罠です。