問題 No.5521
労働安全衛生規則に基づき、事業者が労働安全衛生法第66条第1項の健康診断（定期健康診断など）を行ったときは、健康診断個人票を作成し、原則として何年間保存しなければならないと定められているか。
【正解の解説】
5年間
人間の身体の健康変化や病気の潜伏期間を考慮し、過去のデータと比較して追跡できるようにするため、学校の通知表よりも長く「5年間」という保管期間が義務付けられています。これは、過去の健診結果と見比べることで、職場の有害要因による健康への影響を早期に見つけ出すための大切なカルテとして機能させるためです。
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【その他の選択肢の解説】
3年間
試験では、他の労働基準法関係の書類（賃金台帳や雇用契約書などは3年間保存）と混同させようとする引っかけ問題としてよく出題されます。労働安全衛生法上の健康診断個人票は人の命や健康に関わる重要な資料であるため、労働基準法よりも長い「5年間」の保存が必須とされている点に注意が必要です。
1年間
もし保存期間が1年間だけだとすると、去年と今年の健康状態のわずかな変化や、数年かけてじわじわと進行する職業病の兆候を見逃してしまいます。そのため、法的に認められた正しい保存期間である5年間に比べて圧倒的に短く、実務上も法律違反となる不十分な期間です。
30年間
アスベストや放射線などの特に害の強い特定化学物質を扱う業務で行う「特殊健康診断」の個人票は30年間の保存が義務付けられていますが、通常の「定期健康診断」ではそこまでの長期保存は求められず、原則は5年間です。この違いを狙う頻出のひっかけパターンなので注意しましょう。