【正解の解説】
ゴム製品の製造業は安全委員会の設置が義務づけられている業種に該当するため、事業場に安全委員会を設置しなければならない。
学校のクラスでいえば、体育祭や文化祭といった怪我のリスクが高いイベントで、特別に安全係を置くようなものです。ゴム製品の製造は機械や薬品を扱うため、労働安全衛生法により、常時50人以上の事業場では必ず安全委員会を作って事故防止の対策を話し合わなければなりません。これは任意の組織ではなく、法律でガチガチに義務づけられている必須の会議なのです。
【その他の選択肢の解説】
ゴム製品の製造業は安全委員会の設置が義務づけられている業種に該当しないため、安全委員会の代わりに安全衛生推進者を選任しなければならない。
安全衛生推進者は労働者数が10人と少なめで、かつ製造業などの危険な業種以外（例えば一般的なオフィスなど）で選任されるものです。今回は労働者数が55人で、かつ危険を伴うゴム製品の製造業ですから、簡易的な推進者ではなく、労働者数50人以上の危険業種に義務づけられている本格的な「安全委員会」をしっかりと立ち上げなければならない点が大きな引っかけ罠です。
常時55人の労働者を雇用する事業場であっても、ゴム製品の製造における有害業務従事者が過半数未満であるため安全委員会の設置は任意である。
衛生委員会が「健康や病気予防」を話し合うのに対し、安全委員会は「機械の事故やケガ防止」を話し合う別の会議です。有害業務の割合で設置義務が免除されるわけではなく、労働者が50人を超えていれば、機械を扱うゴム製造業では安全委員会が絶対に必要になります。条件を満たせば「設置しなくてもよい」という甘い例外規定はないので注意しましょう。
ゴム製品の製造業は安全委員会の設置対象であるが、労働者数が100人未満の事業場であるため安全委員会に代えて衛生委員会を設置することができる。
安全委員会と衛生委員会は、学校にたとえるなら「体育の安全を守る委員会」と「保健室の衛生を守る委員会」のように目的が全く異なります。労働者数が100人未満だからといって、安全の代わりに衛生で済ませて良いわけではありません。なお、法律ではこれら二つを合体させて「安全衛生委員会」としてまとめて開催することは認められていますが、どちらか一方で勝手に置き換えることはできません。