問題 No.5346
労働安全衛生法に基づく重大災害の発生時の対応および報告等に関して、法令上または衛生管理上、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
労働災害が発生し、労働者が死亡または休業した場合には、その規模にかかわらず、事業者は直ちに労働基準監督署長にその旨を報告しなければならない。
全ての休業災害で直ちに監督署へ報告する義務はありません。日常の小さな擦り傷で1日休んだ場合などに一いち報告を義務付けると社会が機能しなくなってしまいます。法律上の速やかな報告対象は死亡や重篤な災害に限定されており、軽微な休業災害は死傷病報告での対応となります。この「規模にかかわらず直ちに」という極端な表現が試験における典型的なひっかけパターンです。
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【その他の選択肢の解説】
重大災害が発生した場合には、事業者は遅滞なく労働基準監督署長に発生状況等を報告するとともに、労働者の救護や再発防止のための措置を講じなければならない。
事故が起きた際の初期対応として、被害の拡大を防ぐための労働者の救護と、二度と同じ事故を起こさないための再発防止策の実施は最優先事項です。また、所轄の労働基準監督署長への状況報告も遅滞なく行う必要があり、これらは安全配慮義務の観点からも絶対に欠かせない実務上の重要プロセスとなっています。
死亡災害や複数の重傷者を生じた重大災害などの重大な労働災害が発生した場合、事業者は事故現場の原状を原則として変更してはならない。
警察の現場検証と同じように、労働災害の原因を正確に突き止めるためには、事故直後の現場の状況がそのまま保たれている必要があります。勝手に片付けたり証拠を隠滅したりすると、なぜ事故が起きたのか分からなくなり、根本的な再発防止策が立てられなくなるため、法令で原状保存が厳しく命じられています。
重大災害が発生した事業場の事業者は、労働安全衛生規則に基づき、労働者の死傷病報告を所轄労働基準監督署長へ速やかに提出しなければならない。
労働災害によって労働者が死傷した場合には、事業者は定められた様式の死傷病報告書を作成し、遅滞なく所轄の労働基準監督署長へ提出する義務があります。これは労働者の安全管理データを国が正確に把握し、同様の災害を防ぐための行政指導や統計資料に活用するための極めて重要な法的手続きです。