問題 No.5115
労働安全衛生法に基づく健康診断等の事後措置における医師からの意見聴取および臨検等の対応に関する記述として、法令上または衛生管理上、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
事業者は、健康診断の結果に基づく医師からの意見聴取を行ったときは、その意見を労働者に通知しなければならないが、記録を作成して5年間保存する義務はない。
健康診断の結果は会社の健康診断というカルテに保管するのと同じで、医師からの大事なアドバイス（意見）も忘れずにしっかり残しておく必要があります。これを捨ててしまうと、後から「あの時どうだったっけ？」と確認できなくなるため、5年間の保存義務がちゃんと課されています。「保存義務はない」と言い切るこの選択肢が、法律違反のトラップとなります。
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【その他の選択肢の解説】
事業者は、健康診断の結果に基づく医師からの意見聴取を行うため、衛生委員会または安全衛生委員会を開催して意見を聴かなければならない。
試験でよくある「それっぽいけれどルールを混ぜこぜにする」典型的なひっかけ問題です。医師からの意見聴取は、健康診断結果が出たあとに産業医などの医師と個別に面と向かって意見を聞く手続きであり、会社全体のルールを決める衛生委員会の開催とは別物です。全部をごちゃ混ぜにすると痛い目を見るので、手続きの主旨をしっかり切り分けて覚えましょう。
事業者は、健康診断の結果に基づき医師から意見聴取を行ったときは、その意見を記載した書面を健康診断個人票に添付して5年間保存しなければならない。
学校の成績表や通知表の裏に、先生からの大事なコメントやアドバイスの紙をホチキスで留めてファイリングするイメージです。健康診断の結果（個人票）だけでなく、お医者さんからの「もっとこうした方がいいよ」という意見書をセットでくっつけて、5年間大切に保管しておかなければなりません。実務でも非常に重要なペーパーワークの基本となります。
労働基準監督署長は、労働者の健康管理を適切に行うため必要があると認めるときは、事業者に対して医師による健康診断の実施や事後措置を臨検により命ずることができる。
警察官が事件や事故の際に「ちょっと現場を見せてくださいね」と立ち入る捜索権のようなイメージで、労働基準監督署長にも「会社がちゃんと健康管理しているか現場を抜き打ちでチェックし、必要な命令を出す（臨検）」という強い権限が与えられています。これは労働者の命と健康を守るための行政の強力な武器であり、法律上しっかりと認められている正しい記述です。