問題 No.5075
労働基準法に定められている休日に関する記述として、法令上、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
使用者は、満18歳以上の女性労働者に対しては、深夜業に従事させる場合であっても、必ず毎週4回以上の休日を与えなければならない。
労働基準法における休日の原則は「毎週少なくとも1回」であり、深夜業を行うからといって「毎週4回」という過剰な休日義務が追加されるわけではありません。あたかも女性労働者の深夜業に対して手厚い特別ルールがあるかのように見せかけた出題者の引っ掛け罠であり、法律の条文を正確に理解していれば一発で嘘だと見抜ける典型的なフェイク選択肢です。
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【その他の選択肢の解説】
使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならないが、4週間を通じて4日以上の休日を与えることでも足りる。
変形休日制という仕組みをイメージしてください。毎週必ず1日休ませるのが原則ですが、シフトの都合上それが難しい場合でも、4週間というまとまった期間の中で合計4日以上の休みさえ確保できていれば、法律違反には問われないという実務上非常に重要な救済措置のルールを正しく説明しています。
使用者は、休日に関する定めをした場合においては、就業規則その他これに準ずるものにより、これを労働者に周知させなければならない。
ルールをこっそり隠し持ってブラックな働き方を強いるのを防ぐため、会社の憲法である就業規則は必ず労働者にオープンにしなければなりません。学校の時間割を生徒全員に配るのと同じように、会社の休日ルールも全員が知っていなければならないという当然の大原則を述べた正しい記述です。
使用者は、災害その他避けることできない事由によって臨時の必要がある場合においては、行政官庁の許可を受けて、休日労働を行わせることができる。
工場が火事になったり大地震でインフラが壊滅したりといった、文字通り「一刻を争う非常事態」のときまで法定休日を守らせていたら社会が回ってしまいます。そのため、事後または事前に役所の許可というブレーキを踏むことを条件に、休日出勤が許されるという危機管理上のセーフティネットの規定です。