問題 No.5034
常時300人の労働者を使用する製造業の事業場において、労働基準監督署長から労働者の健康障害を防止するため機械の設置場所について必要な措置を講ずべきことを命ずる使用停止命令が出された。労働安全衛生法に基づくこの使用停止命令に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
都道府県労働局長は、労働者の身体に重大な危害が及ぶおそれがある場合において、その危害を防止するため緊急の必要があるときは、事業者に対し、計画の届出に係る機械等について、その使用の停止を命ずることができる。
労働者の身体に重大な危害が迫る非常事態では、現場の最前線である監督署長ではなく、一歩引いて管轄全体を統括する都道府県労働局長が権限を行使します。これは火事の際に平時の消防士ではなく消防署長が特別指揮をとるようなもので、重大権限の所在を問う試験の定番のひっかけです。
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【その他の選択肢の解説】
労働基準監督署長は、労働者の健康障害が拡大するおそれがある場合において、その健康被害を防止するため急迫の必要があるときは、事業者に対し、計画の届出に係る機械等について、その使用の停止を命ずることができる。
問題文では労働基準監督署長が命令するとされていますが、法律上、重大な危害に対する使用停止命令を出せるのは「都道府県労働局長」です。初学者は身近な存在である監督署長を選びがちですが、権限を持つ人物の役職を正確に区別して覚える必要があります。
厚生労働大臣は、労働者の身体に重大な危害が及ぶおそれがある場合において、その危害を防止するため緊急の必要があるときは、事業者に対し、計画の届出に係る機械等について、その使用の停止を命ずることができる。
全国を管轄する厚生労働大臣ではなく、現場の状況を把握しつつ迅速に対応するため、法律では都道府県労働局長に権限が委任されています。最高責任者なら誰でも良いわけではなく、法律で定められた特定の役職名を正確に選ぶことが合格への重要なポイントです。
産業安全専門官は、労働者の健康障害が拡大するおそれがある場合において、その健康被害を防止するため急迫の必要があるときは、事業者に対し、計画の届出に係る機械等について、その使用の停止を命ずることができる。
産業安全専門官は技術的な事項について事業者を指導する専門スタッフであり、行政処分である強力な「使用停止命令」を出す法的な権限はありません。役職の権限範囲を混同させ、もっともらしい専門用語で受験者を迷わせる典型的なひっかけ問題です。