問題 No.4976
労働安全衛生法および関連法令に基づく健康診断等の結果に基づく就業上の措置に関し、労働者の健康管理における「転換」に関する記述として、法令上または衛生管理上、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者について、作業の転換を行う場合、事業者は産業医等の意見を聴くことなく、事業者の独自の判断のみで即座に配置転換を決定し実施しなければならない。
会社が勝手に「君は明日から別の部署ね」と決めるのは、健康経営のドクターストップを素人が独断で下すようなものです。労働者の健康を守るための配置転換や作業転換は、医学の専門家である産業医等の意見を必ず聴かなければならないというルールがあります。事業者の独断を認めてしまうと、不当な配転に使われる恐れもあるため、専門家の意見聴取が義務付けられています。
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【その他の選択肢の解説】
健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者について、就業上の措置を講ずる際、事業者はあらかじめ当該労働者の健康を保持するために必要な措置について産業医等の意見を聴かなければならない。
健康診断で異常が見つかったとき、会社が勝手に判断して処方箋を出すのではなく、必ずお医者さん（産業医等）の専門的な意見を聴く必要があります。これは病院で医師の診断を受けずに薬を勝手に変えるようなものであり、労働者の健康を守るために法律で義務付けられている非常に重要なプロセスです。
健康診断の結果に基づき、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、事業者は、作業の転換や労働時間の短縮など適切な就業上の措置を講ずるように努めなければならない。
健康診断は受けて終わりではなく、結果が悪ければ悪化を防ぐためのブレーキを踏む必要があります。会社には、作業の転換や残業の禁止などの時短措置を講じるよう努める責任があります。これは車で言えば、エンジンの異常ランプが点灯した際にスピードを落としたり整備工場へ回したりするような、事故を防ぐための当然の配慮を求めている規定です。
健康診断の結果に基づく医師からの意見聴取を行った場合、事業者は、その結果を健康診断個人票に記載するとともに、法定の期間にわたり適切にこれを保存しなければならない。
医師から「この労働者は作業を転換すべき」という意見をもらった場合、そのやり取りを単なる口頭で終わらせず、カルテのように個人票へしっかり記録して残さなければなりません。これは後々の健康管理の履歴を追うための大切な証拠資料となり、医療現場で患者の経過観察のカルテを残すのと全く同じ理由で、法律により厳重な保存が義務付けられています。