問題 No.4857
事業者が労働安全衛生法第59条に基づく安全衛生教育を実施する場合に関する次の記述のうち、法令上または衛生管理上、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
事業者は、労働者を雇い入れたときは、その労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならないが、日雇労働者については、短期間の雇用であるため安全衛生教育を実施する義務は一切除外されている。
短期間だからといってケガをしていい理由にはなりません。例えば、テーマパークに1日だけ遊びに来たゲストではなく、1日だけのアルバイトスタッフであっても、アトラクションの安全な動線を教えなければならないのと同じで、雇用の形態に関わらず命を守る教育は全員に必須です。
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【その他の選択肢の解説】
事業者は、労働者を新たに雇い入れてその作業内容を変更したときは、当該業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならないが、作業の性質上やむを得ない事由がある場合はその一部を省略することができる。
新しい部署に異動したり担当業務が変わったときは、過去に十分な経験や知識があったとしても、その新しい作業特有の危険を学ぶための教育が必要です。ただし、すでに他の機会で同等の教育を受けている場合などは、重複を避けるために一部を省略することが認められています。
事業者は、危険又は有害な業務で厚生労働省令で定めるものに労働者を就かせるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならないが、当該業務に関する十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については省略することができる。
例えば、自動車の運転免許を持っている人に社内で改めて基本的な交通ルールの初歩から教える必要がないのと同じです。すでに国が認めた資格や十分な実務経験を持っている労働者に対しては、重複する講習の一部を省略してスムーズに業務に就かせることができます。
事業者は、安全衛生教育を実施したときは、労働者の受講状況や理解度を確認するための記録を作成し、法令で定められている期間にわたってこれを保存することにより、実施の事実を適切に証明できるようにしておかなければならない。
企業が「ちゃんと教えました」と口頭で主張するだけでは、後から労働基準監督署のチェックが入ったときに証明できません。学校のテストの答案や出席簿のように、誰にいつどんな教育をしたのかを形に残して保管しておくことは、労務管理上非常に重要な義務となります。