問題 No.4814
常時50人の労働者を雇用する製造業の事業場において、労働者の健康保持増進のための指針に基づき、自衛的な健康管理や健康保持増進対策（トータル・ヘルスプロモーション・プラン）を推進することとした。この事業場で実施する健康測定等の検査に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、本事業場では過去に労働衛生指導員等の選任を行っているものとする。
【正解の解説】
健康測定の結果に基づき、労働者の健康保持増進のために必要な措置について、産業医等による保健指導を行うことが適当である。
トータル・ヘルスプロモーション・プラン（THP）における健康測定や指導は、あくまで労働者の自発的な健康づくりを支援する自主的な取り組みです。法律でガチガチに義務化されているものとは異なり、専門家である産業医等によるアドバイスは「必須」ではなく「適当である（推奨される）」という柔らかい表現が使われます。自主的な健康管理だからこそ、強制ではなく適切なサポートとして提供される点がポイントです。
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【その他の選択肢の解説】
健康測定の結果に基づき、労働者の健康保持増進のために必要な措置について、産業医等による保健指導を行うことが必須である。
試験問題において「必須」「必ず〜しなければならない」という強い断定表現が出てきたときは要注意です。THPは労働者が自ら進んで行う健康保持増進活動をサポートする仕組みであるため、一律に法的義務として強制するものではありません。法律用語で「適当である」とされているものを「必須」と言い換える出題者のひっかけパターンに注意しましょう。
健康測定の結果に基づき、労働者の健康保持増進のために必要な措置について、衛生管理者による保健指導を行うことが適当である。
衛生管理者は職場の衛生全般を管理する心強い存在ですが、健康測定の結果に基づく医学的な保健指導の主役は、あくまで医師や保健師といった医療の専門家です。学校で例えるなら、保健の先生や専門医がアドバイスする場面で、クラスの担任の先生が医療判断を下すようなものです。役割分担として、保健指導は産業医等が行うことが適切とされています。
健康測定の結果に基づき、労働者の健康保持増進のために必要な措置について、事業者が自ら保健指導を行うことが必須である。
事業者が専門的な医学知識を持たずに自ら労働者に直接保健指導を行うことは実務上も不適切であり、法律上もそのような義務はありません。事業者の役割は、健康保持増進の環境を整えたり、産業医等の専門家による指導の機会を確保したりすることです。事業者がすべてを自分で抱え込んで実行しなければならないと勘違いさせようとする典型的なひっかけ選択肢です。