問題 No.4736
事業者が労働安全衛生法の規定に基づき、労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）の意見を聴かなければならない事項として、法令上または衛生管理上、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
衛生に関する規程の作成または変更をしようとするとき、労働者代表の同意を得なければならない。
法律上のルールでは、就業規則や衛生規程を作る際に労働者の意見を聞く（意見聴取）ことが義務付けられていますが、会社側が労働者のハンコ（同意）をもらわなければ作れないわけではありません。意見を聞くことと同意を得ることは法的に全く異なる手続きであり、ここを混同させるのが試験の典型的な罠です。
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【その他の選択肢の解説】
事業者は、安全委員会を設置すべき事業場において、安全委員会の開催について労働者代表の意見を聴かなければならない。
安全委員会や衛生委員会を運営する際、会社が一方的に決めるのではなく、働く側の代表の意見をしっかり聞いて反映させることが法律で義務付けられています。委員会が形骸化せず、労使双方が安全衛生に向き合うための重要な仕組みとして正しく理解しておきましょう。
事業者は、衛生委員会を設置すべき事業場において、衛生委員会の会議に労働者代表が出席して意見を述べる機会を与えなければならない。
衛生委員会には、労働者の過半数を代表する者や労働者の過半数労働組合の推薦する者がメンバーとして必ず参加します。経営者側と労働者側が対等の立場で職場の健康や安全について話し合う場であるため、意見を述べる機会の確保は法律上の必須事項となっています。
事業者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場において、衛生管理者を選任したときは遅滞なく労働者代表に通知しなければならない。
職場の環境改善の要となる衛生管理者が誰になったのかは、労働者にとっても非常に重要な情報です。そのため、会社は新しい衛生管理者を選任したら、隠さずに速やかに労働者側の代表へ知らせる義務があります。試験ではこのような通知や届出の義務も頻出ポイントです。