【正解の解説】
常時50人以上の労働者を使用する事業場だけでなく、常時50人未満の労働者を使用するすべての事業場に対しても、ストレスチェックの実施が義務付けられている。
労働安全衛生法において、50人未満の小規模事業場へのストレスチェック義務化は「当分の間、努力義務」とされています。学校のテストに例えるなら、50人以上は「全員必須の期末テスト」ですが、50人未満は「受けたい人が自分で申し込む任意の確認テスト」のような位置づけです。したがって「すべての事業場に対しても義務付けられている」とする本選択肢は法令上誤りであり、本問の正解となります。
【その他の選択肢の解説】
ストレスチェックの結果は、労働者の同意を得なければ事業者に提供してはならないとされており、検査を行った医師や保健師等の実施者が直接本人に通知する。
これは労働者のプライバシーを守るための非常に重要な規定であり、結果のデータが本人の同意なく会社の人事部に渡ることは絶対にありません。健康診断の結果は会社に報告されますが、ストレスチェックは「会社の裏アカを覗き見られるようなもの」だから本人の許可が絶対に必要なのだとイメージしてください。実施者から直接本人に通知されるというこの仕組みは、従業員が安心して本音で回答するために不可欠なルールです。
ストレスチェックを受けた労働者は、その結果の通知を受けた後、事業者に面接指導の申し出を行うことができ、事業者はこの申し出を理由として不利益な取扱いをしてはならない。
「こんなにストレスが高いと会社に知られたら評価が下がるのでは…」という労働者の不安を解消するため、面接指導の申し出を理由とした解雇や降格などの不利益な取扱いは法律で固く禁じられています。病院の診察券を出したら会社から怒られた、なんてことがあっては誰も相談しなくなってしまいますよね。労働者が安心してSOSを出せる環境を法律がしっかり守っていることを示す正しい記述です。
高ストレス者として選定された労働者から面接指導の申し出があった場合、事業者は医師による面接指導を実施しなければならず、その結果に基づいて必要な措置を講じなければならない。
ストレスチェックは受けて終わりではなく、その後のフォローが本番です。健康診断で「要治療」が出た人がお医者さんに診てもらうのと全く同じで、高ストレスと判定された社員から「助けてほしい」と申し出があった場合、会社は無視できず、必ず医師の面接を受けさせなければなりません。医師の意見を聞いた上で、必要であれば残業を減らしたり部署を移動させたりといった労働環境の改善措置を講じる義務が会社にはあります。