【正解の解説】
使用者は、満18歳以上の者について、坑内労働その他の厚生労働省令で定める健康上又は安全上害のある業務に就かせる場合を除き、午後10時から午前5時までの間に労働させてはならない。
労働基準法上の深夜業の制限は、かつては女性保護規定として存在していましたが、法改正により男女ともに原則として廃止され、現在は年少者（満18歳未満）の深夜業禁止と妊産婦からの請求に基づく制限に一本化されています。満18歳以上の成人に対しては、坑内労働などの特殊な危険有害業務を除き、深夜労働を法律で一律に禁止する規定は存在しないため、これが最も不適切な記述となります。
【その他の選択肢の解説】
使用者は、満18歳以上の女性を午後10時から午前5時までの間に労働させる場合であっても、坑内労働その他の厚生労働省令で定める業務を除き、本人の同意を得ていれば就業させることができる。
かつての労働基準法では女性に対する手厚い保護規定がありましたが、男女雇用機会均等法の観点から法改正が行われ、現在は原則として満18歳以上の女性に対する深夜業の制限は撤廃されています。「本人の同意があれば」という条件付きで許可される仕組みではなく、そもそも成人であれば坑内労働などの危険有害業務を除いて自由に深夜業に就かせることができます。
使用者は、労働基準法に定める労働時間の規定にかかわらず、災害その他避けることできない事由によって臨時の必要がある場合においては、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において労働時間を延長することができる。
地震や火災などの突発的な災害や、それに準ずる避けることのできない事由が発生した場合、会社は通常の労働時間規制の枠を超えて作業を行う必要が生じます。このような非常事態においては、人命救助やインフラ復旧などのために、行政官庁の許可（事態が急迫している場合は事後届出）を受けて必要最小限の範囲内で労働時間を延長することが法的に認められています。
使用者は、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上又は安全上害のある業務で満18歳以上の者に就かせる場合を除き、午後10時から午前5時までの間に労働させてはならない。
選択肢Dの記述は、満18歳以上の者に対して深夜業を原則として禁止するかのような表現になっていますが、現在の労働基準法において、満18歳以上の成人に対する深夜業の一般的制限は存在しません。坑内労働や深夜業の制限が適用されるのは、あくまでも満18歳未満の年少者であり、成人労働者と年少者の法的な扱いの違いを突いた典型的な出題者の罠です。