問題 No.4678
労働安全衛生法に基づく健康診断に関する記述として、法令上最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
事業者は、有害業務に従事する労働者に対して行う特殊健康診断の結果に基づき、健康診断個人票を作成し、これを3年間保存しなければならない。
健康診断の個人票は会社の引き出しにしまっておく大切なカルテのようなものですが、有害業務の特殊健診は病気が後になってから現れやすいため、一般の定期健診と同じく原則として5年間の保存が法律で義務付けられています。3年というのは誤りです。
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【その他の選択肢の解説】
事業者は、常時使用する労働者に対して行う定期健康診断の結果に基づき、健康診断個人票を作成し、これを5年間保存しなければならない。
定期健康診断の個人票は会社が5年間大切に保管しなければならないと法律でがっちり決められています。これは学校の通知表を数年分ストックする感覚に似ており、労働者の健康の歴史を長く追いかけるために5年という年数が設定されています。
事業者は、健康診断の結果において異常の所見があると診断された労働者に対し、その健康を保持するために必要な措置について医師等からの意見聴取を行わなければならない。
健康診断で赤信号が出たときに、会社がただ放置するのではなく「専門家であるお医者さんはどうしろと言っているか」を確認するための重要なステップです。健康な状態で長く働いてもらうためのセーフティネットとして、医師の意見を必ず聞くルールになっています。
事業者は、有害業務に従事する労働者に対して行った特殊健康診断の結果について、所轄労働基準監督署長に遅滞なく健康診断結果報告書を提出しなければならない。
特殊健康診断は特定の危険な化学物質などを扱う職場で行われるため、国（労働基準監督署）がその状況をしっかり把握しておく必要があります。学校のテスト結果を先生に提出するように、会社は速やかに結果を報告しなければならないという義務があります。