問題 No.4658
常時350人の労働者を使用する製造業の事業場Aでは、事業場の実態に合わせた適切な健康管理を推進するため、定期健康診断や特殊健康診断を実施している。労働安全衛生法に基づく健康診断に関して、事業者が講ずる措置として法令上正しいものはどれか。
【正解の解説】
常時使用する労働者に対して行う定期健康診断の結果については、健康診断個人票を作成し、5年間保存しなければならない。
健康診断の個人票は、いわば労働者の健康の「通信簿」や「アルバム」のようなものです。病気の兆候が数年越しで現れることもあるため、会社の健康診断の履歴は過去に遡って確認できるように保管する必要があります。学校の成績表を一定期間大切にとっておくのと同じイメージで、労働安全衛生法では5年間しっかり保管することがルールとしてガチガチに決められています。
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【その他の選択肢の解説】
常時使用する労働者に対して行う定期健康診断の結果については、健康診断個人票を作成し、3年間保存しなければならない。
試験では保存期間の数字を3年にすり替えるひっかけ問題が非常によく出題されます。労働基準法における賃金台帳などの書類保存期間が3年（または5年への過渡期）であることと混同させるのが出題者の狙いです。しかし、労働者の健康管理に関する安全衛生法上の重要書類は、より長く守る必要があるため5年と記憶していなければなりません。
常時使用する労働者に対して行う定期健康診断の結果については、健康診断個人票を作成し、10年間保存しなければならない。
アスベスト（石綿）など、発症までに数十年の潜伏期間がある特定の有害業務に関する健康診断記録では、特殊なケースとして長期間の保存が求められるものもあります。しかし、一般的な定期健康診断の個人票については、法律で一律に10年と義務付けられているわけではありません。過剰な年数で受験者を混乱させる典型的な出題パターンです。
常時使用する労働者に対して行う定期健康診断の結果については、健康診断個人票を作成し、労働者の退職時に本人へ引き渡さなければならない。
労働者が退職した際、成績表や健康診断の結果を「自分のものだから持って帰ります」と本人に返却したくなるかもしれませんが、それは大きな勘違いです。個人票は会社側が労働者の健康管理の経緯を将来にわたって証明・把握するために作成・保管するオフィシャルな書類です。退職時であっても会社が責任を持って5年間保管し続けなければならないルールになっています。