問題 No.4630
鉛中毒予防規則に関する次の記述のうち、法令上、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
事業者は、鉛を製造し、又は取り扱う業務を行う屋内作業場において、鉛フリーのはんだを使用する場合は、空気中の鉛の濃度を測定し、その結果を7年間保存しなければならない。
「鉛フリー」と名前につくはんだであっても、JIS規格等により微量の鉛が含まれている場合があり、また基盤に残る古い鉛が熱で飛散する危険もゼロではありません。そのため、有害物質を扱う作業場としての空気中濃度測定や7年間の記録保存ルールは変わらず厳格に適用されます。甘い言葉の響きに騙されないことが、衛生管理者試験で合格点を取るための最大のコツです。
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【その他の選択肢の解説】
事業者は、鉛を製造し、又は取り扱う業務を行う屋内作業場において、局所排気装置を設けた場合は、当該装置について1年以内ごとに1回、定期に自主検査を行わなければならない。
工場などで有害物質を吸い取る局所排気装置は、人間の肺や心臓と同じようなもので、時間が経つとフィルターの詰まりやファンの劣化で性能がガタッと落ちます。そのため、法令では1年以内ごとに1回の定期自主検査を義務付けています。「毎年健康診断を受けるのと同じように、機械も年に1回は人間ドックが必要なんだな」とイメージしておくと絶対に忘れません。
事業者は、鉛を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者に対し、その雇用時又は当該業務への配置換えの際に、医師による健康診断を行わなければならない。
新しい職場に配属された初日から有害物質の洗礼を受ける可能性があるため、雇い入れ時や配置換えの際には、スタートラインに立った証拠として必ず健康診断を受けさせなければなりません。これは「遠足に行く前に体調は万全かチェックする」のと同じで、のちの健康被害を防ぐための重要な防衛策として試験でも頻出するポイントです。
事業者は、鉛中毒予防規則の規定により作成した鉛健康診断個人票を、労働者の退職後も3年間保存しなければならない。
鉛などの厄介な有害物質は、体内に蓄積されてから何年も経って病気を引き起こす遅発性障害の性質があります。そのため、会社を辞めた後でも「実は数年後に病気が発覚した」というケースに対応できるよう、退職後も3年間にわたってカルテである個人票を大切に保管し続ける必要があります。現役中だけでなく辞めた後も守るという点が重要です。