問題 No.4616
ある製造業の事業場において、屋内作業場の特定化学物質を取り扱う工程の作業環境測定を行ったところ、評価値が第3管理区分に区分された。この事業場の衛生管理者が講ずべき改善措置として、労働安全衛生法上、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
速やかに労働衛生専門家の意見を聴取し、その意見を参酌しつつ、施設の設置若しくは改善、作業の方法的改善又は健康診断の実施その他適切な措置を講じなければならない。
健康診断で深刻な「要治療」が出たときに名医にセカンドオピニオンを求めるのと同じです。第3管理区分という危険な状態では、現場の独断で動くのではなく、化学物質のプロである労働衛生専門家の力を借りて、換気設備の改修や作業手順の根本的な見直しを速やかに行うことが法律で義務付けられています。
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【その他の選択肢の解説】
速やかに労働基準監督署長への計画届を提出し、その指示に従いつつ、施設の設置若しくは改善、作業の方法的改善又は健康診断の実施その他適切な措置を講じなければならない。
新しい工場を建てる時の建築許可申請などと混同しやすいですが、ここでは行政への届出ではなく、現場の有害な環境を改善するための「専門家の知見」を取り入れることが最優先となります。試験では「監督署長への届出」という響きがもっともらしく使われるので注意が必要です。
速やかに産業医の意見を聴取し、その意見を参酌しつつ、保護具の適切な着用の徹底又は健康診断の実施その他適切な措置を講じなければならない。
産業医はもちろん大切ですが、作業環境の空気中の濃度コントロールなど専門的な工学的対策には、衛生工学などの専門家の知見が必要です。また、保護具の着用はあくまで補助的な対症療法であり、大元の作業環境そのものを改善する施設の改善などをセットで行うのが原則です。
速やかに作業環境測定士の意見を聴取し、その意見を参酌しつつ、当該作業場の作業の非同期化若しくは短縮化又は健康診断の実施その他適切な措置を講じなければならない。
作業環境測定士はあくまで「測定のプロ」であり、環境改善のコンサルタントとは役割が異なります。また、作業時間を短縮してごまかすのではなく、有害物質の発生源を断つための「施設の設置や改善」といった根本的な対策を講じることが法律で強く求められている点が重要なポイントです。