問題 No.4568
事業者が労働者を雇い入れたときに行う安全衛生教育（雇入時教育）に関する記述として、法令上、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
常時使用する労働者が50人未満の小規模事業場においては、雇入時教育の実施義務は免除されるため、行わなくても法令違反にはならない。
労働安全衛生法における安全衛生教育は、大企業であろうが小さな町工場であろうが、命の重さに変わりはないため例外なく適用されます。50人未満という数字は産業医の選任義務などでよく出てくるため、「小規模だから免除されるはず」という初学者がやりがちな勘違いを突く典型的なひっかけ問題です。
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【その他の選択肢の解説】
パートタイム労働者であっても、1週間の所定労働時間が通常の労働者の1週間分の所定労働時間に比べ短い場合であっても、雇入時教育の対象となる。
「少ししか働かないから教育は不要だろう」と考えてしまいがちですが、法律上の労働者であれば短時間勤務者であっても事故に遭うリスクは同じです。労働時間が短いことと、安全のための知識が不要であることは全く別問題であるため、対象外になるとする記述は誤りとなります。
雇入時教育を行うときは、機械又は原材料の危険性や有害性に関する事項など、労働安全衛生規則で定められた特定の項目について省略することはできない。
学校の授業と同じように、カリキュラムとして法律で決められた必須科目があります。「ウチの職場にはこの機械はないから飛ばそう」と自己判断で項目を削ることは認められておらず、定められた項目は必ず網羅して教育を行わなければならないというルールになっています。
労働者を短期間だけ雇い入れる場合であっても、日雇い労働者を除き、契約期間に関わらず雇入時教育を行わなければならない。
「明日で辞めるアルバイトだから教育する時間と手間がもったいない」という現場の言い訳は法律では通用しません。日雇い労働者には一部特例がありますが、契約期間が短いだけの単発・短期雇用のスタッフであっても、初日の作業開始前には必ず教育を実施しなければならないのが鉄則です。