問題 No.4566
労働安全衛生法第28条の3に基づき事業者が講ずる受動喫煙防止のための措置に関する記述として、健康増進法および関連指針に照らし、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
事業者は、労働者の受動喫煙を防止するため、喫煙室の設置等の適切な措置を講ずるほか、事業場における受動喫煙防止に関する指針に留意し、実情に応じた効果的な対策を実施しなければならない。
会社はみんなの健康を守るため、タバコの煙を吸わせない工夫をする責任があります。これは学校で校庭の端に喫煙所を設けるようなもので、飲食店の広さや建物の構造など各職場の事情に合わせて、禁煙にするか専用の部屋を作るかを柔軟に決めて効果的な対策を進めることが法律で求められています。
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【その他の選択肢の解説】
事業者は、労働者の受動喫煙を防止するため、全事業場において一律に完全禁煙化の措置を講ずるほか、事業場における受動喫煙防止に関する指針に留意し、実情に応じた効果的な対策を実施しなければならない。
すべての会社で絶対に完全禁煙にしなければならないというルールではありません。例えば、どうしても喫煙が必要な業態や敷地の広い工場などでは、建物内に専用の喫煙室を設けることで法律の基準をクリアすることが認められています。法律は一律の強制的完全禁煙を求めているわけではないので注意しましょう。
事業者は、労働者の受動喫煙を防止するため、常時使用する労働者数が50人以上の事業場に限り、喫煙室の設置等の適切な措置を講ずるほか、受動喫煙防止に関する指針に留意し、実情に応じた効果的な対策を実施しなければならない。
衛生管理者の選任義務などは50人以上という人数制限がありますが、受動喫煙防止措置は従業員の人数に関わらず、すべての事業場が対象となります。たとえ従業員が数人の小さなオフィスであっても、労働者の健康を守るために適切な対策を講じなければならないので、人数で除外されないことを覚えておきましょう。
事業者は、労働者の受動喫煙を防止するため、産業医の意見を聴いた上で喫煙室の設置等の適切な措置を講ずるほか、受動喫煙防止に関する指針に留意し、3年に1回その対策の効果を見直さなければならない。
労働安全衛生法や関連指針において、受動喫煙対策の効果を3年に1回見直すという一律の年数規定はありません。また、産業医の意見を聴くことが推奨される場面はありますが、この選択肢にあるような一連の手続きが法律上の必須要件としてセットで定められているわけではないため、出題者の作った引っかけに注意が必要です。