問題 No.4548
常時120人の労働者を使用する製造業の事業場において、妊娠中の女性労働者から労働基準法に基づく母性健康管理上の措置に関する申し出があった。事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働基準法および労働安全衛生法上、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
妊娠中の女性労働者が通勤緩和の措置を求めた場合、事業主は、母性健康管理指導事項連絡カードに基づき、1時間以内の通勤時間の短縮や、ラッシュアワーを避けるための勤務時間の変更などの適切な措置を講じなければならない。
妊娠初期はつわりや体調不良が起きやすいため、まるで満員電車のラッシュという高いハードルを避けるための迂回路を用意するようなものです。医師等の指導を記載した母性健康管理指導事項連絡カードが提示された場合、事業主は通勤時間の短縮や時差出勤などの措置を講じなければならないと法律でしっかり義務付けられています。
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【その他の選択肢の解説】
妊娠中の女性労働者が保健指導または健康診査に基づく指導事項を守るための勤務時間の変更を求めた場合、事業主は、医師等の指示内容を2年間にわたり記録して保存しなければならない。
法律の条文をごちゃ混ぜにする試験委員の常套手段です。事業主が講ずべき措置に関する指針では、医師等の指導事項を適切に把握して対応することが求められますが、選択肢にあるような一律の2年間という法的保存義務の規定をそのまま当てはめるのは不適切であり、出題者の罠に引っかからないよう注意が必要です。
妊娠中の女性労働者が作業の制限を求めた場合、事業主は、母性健康管理指導事項連絡カードの提出があったときに限り、その内容に応じた重量物取扱作業等の制限を行わなければならない。
「〜に限り」という限定表現は、法律問題においてほぼ間違いなく誤りのサインです。連絡カードは医師からの客観的な指示を伝える非常に強力で便利なツールですが、カードの提出が絶対的な免罪符や発動条件というわけではなく、口頭や診断書に基づく申し出であっても、事業主は安全配慮の観点から適切に対応しなければなりません。
妊娠中の女性労働者が妊娠障害に関する休暇の付与を求めた場合、事業主は、労働基準法に基づき、年次有給休暇とは別に、産前産後休業期間とは異なる専用の特別休暇を必ず付与しなければならない。
いかにも労働者に優しそうな制度に見えますが、法律の条文に存在しないルールを勝手に作り出した架空の選択肢です。産前産後休業や母性健康管理のための時間外労働の制限などは法律で定められていますが、会社に対して一律の特別有給休暇の付与を義務づけているわけではないため、法律の規定範囲を正確に把握しておく必要があります。