問題 No.2945
労働安全衛生法に基づく法定の健康診断以外の健康診断であって、事業者が自社の労働者の健康保持及び増進を目的として、独自に実施するいわゆる自衛的健康診断に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
法令による義務付けがない場合であっても、事業者が労働者の健康管理や疾病の早期発見・予防を図るため、自主的かつ計画的に実施するものである。
学校の定期テストとは別に、自分自身の学力を確かめるために受ける模試のようなものです。法律でやらされているから仕方なくやるのではなく、会社が社員にずっと元気で働いてほしいという親心から、自主的にプラスアルファの健康チェックの機会を設けるイメージです。これにより、病気の芽を早めに摘み取ることができます。
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【その他の選択肢の解説】
労働安全衛生法により常時使用する労働者数が50人以上の事業場において毎年1回の実施が義務付けられているものである。
問題文にある自衛的健康診断は会社が独自に行うものであり、法律で強制されている法定健診とは出発点が異なります。常時50人以上の事業場での年1回の実施義務は、あくまで法律で定められた一般健康診断の話であるため、自発的なものと混同しないように注意が必要です。
法令に基づく定期健康診断の実施義務の免除を受けるために事業者が労働基準監督署長へ事前に届け出るものである。
会社が独自に行う健康診断（自衛的健康診断）を実施したからといって、法律で義務付けられている定期健康診断の免除状がもらえるわけではありません。法律の義務は義務として必ず果たす必要があり、自主的な健康診断はそれとは完全に別枠で上乗せして行うものだからです。
有害業務に従事する労働者を対象として特殊健康診断の項目を一部省略して実施することが法律で定められているものである。
特殊健康診断は法的に非常に厳格に項目が定められており、事業者の判断で勝手に項目を省略することは許されません。これは「自衛的健康診断」という言葉の響きから、いかにも法律の検査を自己判断で調整できるように錯覚させるための典型的なひっかけ選択肢です。