問題 No.2939
労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関して、法令上または衛生管理上、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
常時使用する労働者の数が50人未満の事業場については、当分の間、ストレスチェックの実施は努力義務とされており、すべての事業場に対して一律に実施が義務付けられているわけではない。
法律のルールは学校の全校行事のようなもので、大きな学校には即座の実施が義務付けられますが、生徒が数人しかいない小さな分校には「できる範囲で頑張ってね」と猶予期間が設けられるイメージです。したがって、すべての事業場が一律に即座に義務化されているわけではありません。
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【その他の選択肢の解説】
ストレスチェックの結果は、受検者本人の同意がない限り、事業者に提供してはならないとされており、面接指導の申出があった場合を除き、本人の同意なしに結果が通知されることはない。
会社の健康診断とは異なり、ストレスチェックはメンタルヘルスのデリケートな私的情報です。自分の日記を勝手に上司に見られたくないのと同じで、本人の「見せてもいいよ」という同意がなければ、事業者が結果を知ることは絶対にできない仕組みになっています。
ストレスチェックの実施事務従事者は、原則として人事権を持つ管理監督者が兼任することは禁止されており、労働者の個人情報を適切に保護できる体制が整備されていなければならない。
通信簿をつける先生が生徒の秘密のアンケートを回収するようなもので、評価を下す人事の人が結果を見ると、労働者が本音を書けなくなってしまいます。そのため、採点者と評価者を完全に切り離し、安心して本音を吐き出せる守られた体制を作る必要があります。
事業者は、ストレスチェックを完了した労働者に対して、実施者から通知された結果の写しを原則として5年間保存しなければならず、3年間では法令上の保管期間として不十分である。
健康診断の個人票と同様に、労働者の大切な記録は長期間保管するルールになっています。3年と勘違いしやすい出題者の罠ですが、法令では「5年間」の保存が義務付けられており、労務管理における過去のカルテとして厳重にファイリングして残しておく必要があります。