問題 No.7053
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律において、登録を受けて賃貸住宅管理業を営もうとする者が国土交通大臣の登録を受けるために備えなければならない人的要件や業務管理者の設置義務などの基礎的な仕組みに関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
賃貸住宅管理業者は、営業所又は事務所ごとに、国土交通省令で定めるところにより、業務の管理に関する事務を統括させるため、業務管理者を選任しなければならない。
会社の本店や支店という「戦う拠点」には、必ず現場の司令塔である「業務管理者」という名の店長を1人ずつ配置しなさい、というルールです。サッカーチームに監督が不可欠なのと同様に、管理業務の品質を担保するため全ての営業所に責任者の置き場を義務付けています。
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【その他の選択肢の解説】
賃貸住宅管理業者は、一の営業所又は事務所で管理する管理戸数が100戸未満である場合に限り、業務管理者の選任を省略することができる。
宅地建物取引業の「専任の取引士：5人に1人」というルールと混同させるための典型的なひっかけ問題です。賃貸住宅管理業法においては、どれほど小さな規模の営業所であっても、管理戸数がゼロであっても、営業所を開く以上は必ず1名以上の業務管理者を選任しなければなりません。
賃貸住宅管理業者は、業務管理者に選任される者が欠けることとなったときは、30日以内に新たな業務管理者を選任しなければならない。
受験生が数字の暗記で最も混乱しやすい「日数」を突くひっかけです。急な病気や退職で業務管理者が不在になった場合、放置すると管理の質が落ちるため、法律では「2週間以内」という非常にタイトな期間内に新たな後任者を選任し直すことを義務付けています。30日ではないので注意しましょう。
賃貸住宅管理業者の業務管理者となることができる者は、当該営業所又は事務所において専らその職務に従事する者に限るものではない。
業務管理者は、他の営業所の業務や全く関係ない別の会社の業務を掛け持ちするような「片手間」では務まりません。その営業所に常勤して、まさにその仕事だけに集中する「専任性」が厳しく求められるため、兼務や片手間での就任は認められないという重要なルールです。