【正解の解説】
固定資産税の賦課期日は、毎年12月31日であり、その日の所有者に対して課税される。
固定資産税は、年の途中で家を売買しても1月1日時点の持ち主がその年1年分を全額払うルールになっています。これは運動会のスタートピストルが鳴る瞬間のようなもので、1月1日というスタート時点に名簿に名前があった人がその年の税金を丸ごと背負う仕組みです。12月31日と書かれているこの選択肢は、年末を基準にすると勘違いしやすい初学者の心理を突いた定番のひっかけ問題です。
【その他の選択肢の解説】
固定資産税の税率は標準税率を1.4%とし、地方自治体が条例でこれと異なる税率を定めることもできる。
地方税法で定められた標準税率は1.4%ですが、これは全国一律の強制ではなく、市町村の判断でこれより高く設定することも認められています。試験では「1.4%に固定されており変更できない」という誤った思い込みを誘う表現や、「国が一律に決めている」という誤解を狙ったひっかけとしてよく出題されるため、自治体の裁量権がある点をしっかり押さえておきましょう。
固定資産税の課税標準額となる価格は、原則として3年ごとに評価替えが行われ適正な時価に修正される。
毎年土地の値段を測り直すのは役所の仕事として大変すぎるため、3年に一度だけ大掛かりな見直しを行って適正な時価に合わせます。これは学校の定期テストが毎月ではなく学期ごとに行われるようなもので、コストと精度のバランスを取っています。毎年評価替えが行われるという勘違いをさせることが試験委員の常套手段なので、「3年」という周期は必ずセットで暗記しておきましょう。
固定資産税の納税義務者が死亡した場合は、その相続人が納税義務を承継し相続人全員が連帯して納付する。
税金を払うべき人が亡くなっても税金自体が消えるわけではなく、遺産を引き継ぐ相続人たちが代わりに支払う責任をそのまま引き受けます。これは借金の肩代わりと同様に、相続人全員が連帯して責任を負うため、「代表者1人だけが払えば他の人は関係ない」という誤った認識を持ってしまうと罠にハマります。実務でも相続争いの中で固定資産税の誰が払うかは揉めやすい重要ポイントです。