問題 No.7014
賃貸住宅管理業の登録を受けている管理業者Aについて、法人の役員（役員に準ずる者を含む）の変更が生じた。賃貸住宅管理業法に基づく国土交通大臣への変更の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【正解の解説】
役員の変更があった場合、その日から30日以内に、その旨を記載した変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
会社の「顔ぶれ」が変わる重大なニュースなので、国へ素早く報告しなければなりません。これをうっかり忘れて放置すると、法律違反のペナルティを受けることになります。ビジネスの引っ越し報告のようなもので、変更日から30日という期限をしっかり体に染み込ませましょう。
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【その他の選択肢の解説】
役員の変更があった場合、その日から14日以内に、その旨を記載した変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
他の法律や資格試験（宅建業法など）では「14日以内」というスピード勝負のルールが多いため、そのイメージに引きずられて誤答しがちな定番のひっかけです。賃貸住宅管理業法では「30日以内」と少しゆとりがあると覚えておきましょう。
役員の変更があった場合、変更の日から起算して営業日の30日以内に、その旨を記載した変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
「営業日」と聞くと会社が動いている平日のことかと納得してしまいそうになりますが、法律上の期間計算は原則として休日も含まれる暦日です。この「営業日という言葉の罠」に引っかからないよう、行政手続きの基本ルールを確認しておきましょう。
役員の変更があった場合、変更の都度ではなく、毎事業年度終了後30日以内に提出する事業報告書にその変更内容を添えて国土交通大臣に報告すれば足りる。
年に一度の通信簿である事業報告書にまとめて書けば楽なのに、と考えてしまいがちですが、それは認められません。役員の変更という会社の重要事項は、その都度タイムリーに国へ知らせる必要があるため、まとめて後出しすることはできないのです。