問題 No.7013
賃貸住宅の入居申込および賃貸借契約締結実務において、管理業者Aが連帯保証人の確保に関して実施する対応のうち、不適切なものはどれか。なお、本件は個人間の居住用建物の賃貸借契約に関するものである。
【正解の解説】
賃借人が高齢であることを理由として、保証人を立てることに代えて連帯保証人同行の原則を必須条件とし、遠方に居住する親族に対し、電話確認のみで本人への意思確認を一切行わずに書面の署名押印を求めて受領した。
これは結婚の保証人を親の承諾なしに友人が勝手に名前を書くようなもので、契約の成立には本人の真摯な意思確認が絶対不可欠です。どれほど急いでいても、電話や書類のやり取りだけで済ませず、本人の意思を直接確認しなければ、後々「そんな保証人になった覚えはない」という大きなトラブルに発展してしまいます。
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【その他の選択肢の解説】
連帯保証人を確保できない賃借人に対して、管理業者の判断で独自の保証会社を利用させることは賃貸借契約の信頼関係を損なうため、常にこれを拒否しなければならない。
これは実務の実態を無視した誤った記述であり、現代の賃貸経営では保証会社の利用が標準化されています。連帯保証人が見つからない高齢者などの入居希望者に対して、保証会社を柔軟に活用することは円滑な賃貸取引においてむしろ推奨されるべき対応です。
個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、連帯保証人として予定されている者からの信用情報の照会は、いかなる場合であっても本人の同意なしに実施できる。
個人情報保護法はプライバシーを守る強力な盾であり、他人の信用情報を本人の同意なしに覗き見ることは厳に禁じられています。どれほど保証人として予定されている人物であっても、必ず事前に書面や電磁的方法による明確な同意を得る手続きを踏まなければなりません。
連帯保証人が外国籍である場合には、日本国内における収入証明や連帯保証意思の確認を省略し、賃借人の社会的信用のみをもって契約を締結することが認められる。
国籍が違うからといって、保証人としての責任を果たすための経済力や意思確認を免除してよい理由にはなりません。日本人であっても外国人であっても、家賃債務を確実に履行できる資力があるか、そして本当に保証人になる意思があるかを公平に審査する必要があります。