問題 No.6996
賃貸不動産の管理実務や担保物権に関する民法の規定についての次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
根抵当権において、元本が確定した後は、その確定前に生じた元本だけでなく、元本確定後に新たに発生する債権についても、極度額の限度内でその根抵当権によって担保される。
根抵当権は、一定の範囲内の不特定多数の債権を限度額（極度額）まで担保する「クレジットカード」のような仕組みです。しかし、元本が確定してしまうと、そのカードの利用はそこでストップします。確定後に新たに発生した借金まで追加で担保されるわけではなく、確定時までに生じていた債権の精算モードに入るため、この記述は誤りとなります。
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【その他の選択肢の解説】
根抵当権の元本確定前においては、極度額の範囲内であれば、確定日を定めなくても、被担保債権の範囲を変更することが可能である。
根抵当権の被担保債権の範囲を変更するには、利害関係人の承諾が必要ですが、元本確定前であれば変更自体は可能です。ただし、変更にあたっては「いつまでに確定するか」という確定日の定めは必須ではなく、極度額の変更と混同しやすいため、試験ではこのような細かい要件のひっかけ問題が頻出するので注意が必要です。
根抵当権者は、元本確定前であれば、抵当権とは異なり、根抵当権の譲渡や一部譲渡を他の債権者の承諾を得ることなく単独で行うことができる。
通常の抵当権とは異なり、根抵当権では元本確定前であっても、利害関係人の承諾を得ることで、根抵当権自体の譲渡や一部譲渡、さらには分割や他の根抵当権との順位の変更が認められています。単独で行うことはできず、あくまで利害関係人全員の承諾が必要となる点が試験で狙われやすい重要なポイントです。
根抵当権の元本確定前においても、債務者の変更については、後順位担保権者その他の利害関係人の承諾を得る必要はない。
通常の抵当権であれば債務者の変更には後順位担保権者などの承諾が必要ですが、根抵当権の元本確定前においては、極度額という上限がガッチリ守られているため、利害関係人に不測の損害を与えません。そのため、後順位担保権者などの承諾なしに、単独で債務者の変更（または追加・免責）を行うことができるという例外的なルールになっています。