【正解の解説】
賃借人の故意・過失によるものではなく、家具の設置による床の凹み（いわゆるカーペットのへこみやテレビの足跡）については、貸主側の負担で修繕すべきであり、賃借人に原状回復費用を請求することはできない。
家具を置くことは生活する上で当然の行為であり、カーペットのへこみやテレビの足跡などは、人間が生活していれば自然とできてしまう「通常の損耗」にあたります。これは例えるなら、新品の靴を履いて歩くだけですり減る靴底と同じようなものであり、借り主の責任（故意・過失）ではないため、その修理費用を退去時に請求するのはガイドライン違反となります。
【その他の選択肢の解説】
賃借人が日常の清掃を怠ったために生じた換気扇の油汚れやススについては、入居期間に関わらず全ての修繕費用を賃借人に負担させなければならない。
これは「善管注意義務違反」に関する誤りです。換気扇の油汚れやススは賃借人の清掃怠慢によるものとして費用負担の対象になり得ますが、建物の経年劣化や耐用年数を一切考慮せず「全ての費用」を一律に請求することはできません。ガイドラインでは時間の経過による価値の減少を考慮する必要があるため、全額負担という点が実務上の大きな罠となります。
賃借人の飼育するペットによるクロスや床の傷については、経過年数を考慮して残存価値を算出し、その割合に応じて費用を按分して請求しなければならない。
ペット飼育によるクロスや床の傷は、通常の生活による損耗ではなく、あきらかな借主の責任（故意・過失またはそれに準ずるもの）による損耗です。そのため、通常の経年劣化とは異なり残存価値の割合に応じた按分を行わず、修繕費用の全額またはそれに近い部分を借主が負担すべきケースとなるため、経過年数を考慮して按分するという記述が誤りとなります。
賃貸借契約書に特約としてクリーニング費用を賃借人負担とする旨の記載がある場合、どのような場合であっても当該特約は有効であり全額を請求できる。
特約があれば何でも有効になるわけではなく、「どのような場合であっても」という部分が最大の罠です。判例やガイドラインでは、特約が有効と認められるためには、賃借人がその負担内容を明確に認識し、C合意していることや、一般的なクリーニング費用の範囲内であることなどの厳格な要件を満たす必要があります。無条件に全額請求できるとは限らないため注意が必要です。