問題 No.6977
賃貸住宅を所有する個人が、当該建物の取得に関連して所有権の保存の登記を受ける場合において、一定の要件を満たす場合の登録免許税の税率の特例に関する記述として、正しいものはどれか。
【正解の解説】
個人が特定の省エネ基準に適合する新築住宅を取得して所有権の保存の登記を受ける場合には、一定の租税特別措置法上の登録免許税の税率の軽減特例の適用を受けることができる。
国が「環境に優しいエコな家を建てたら、お祝いとして最初にかかる税金を安くしてあげるね」と背中を押してくれる優遇制度です。このように環境性能の高い建物の普及を促すため、不動産の登記費用という初期負担を軽くする仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
個人が特定の耐震基準に適合する中古住宅を取得して所有権の移転の登記を受ける場合には、一定の地方税法上の登録免許税の税率の免除特例の適用を受けることができる。
登録免許税は国に納める「国税」であるため、地方税法ではなく租税特別措置法が根拠となります。試験ではこのように「国税なのに地方税法とする」など、法律の名前をすり替える引っかけ問題が頻出するので注意が必要です。
個人が特定の長期優良住宅に該当する新築住宅を取得して所有権の保存の登記を受ける場合には、一定の所得税法上の登録免許税の税率の還付特例の適用を受けることができる。
長期優良住宅を取得した場合の登録免許税の軽減は、納める税金そのものを安くする租税特別措置法の仕組みです。確定申告で税金が戻ってくる所得税の還付とは制度の仕組みがまったく異なるため、混同しないように整理しましょう。
個人が特定の低炭素建築物に該当する新築住宅を取得して所有権の移転の登記を受ける場合には、一定の宅地建物取引業法上の登録免許税の税率の猶予特例の適用を受けることができる。
宅地建物取引業法は不動産取引のプロのルールブックであり、税金の優遇措置を決める法律ではありません。試験では全く関係のない法律名を組み合わせたデタラメな選択肢がよく作られるため、法律の目的と内容を正しく紐付けて覚えましょう。