問題 No.6966
個人が所有する賃貸用建物の不動産所得の金額の計算に関する次の記述のうち、所得税法上、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
賃貸用建物の修繕費について、その修繕が建物の通常の維持管理のためではなく、避難階段の設置など新たな価値を付加しその耐久性を高めるものである場合、その支出した金額の全額をその年分の必要経費に算入することができる。
家を壊れないようにペンキで塗り直す「通常の修繕」は一発で経費にできますが、お城にエレベーターを後付けして価値や寿命をパワーアップさせる工事は、一回のお小遣い（その年の経費）ではなく、高価な買い物をした時と同じ扱いにします。つまり、何年もかけて少しずつ経費に分ける「資本支出」となるため、その年の全額を一度に経費にはできません。
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【その他の選択肢の解説】
不動産所得の金額の計算において、その年分の必要経費に算入すべき金額は、その年中に支払った金額ではなく、その年中に債務が確定した金額に基づくべきものである。
「お金を払った時」ではなく「支払う約束（法的義務）が決まった時」に経費にするという発生主義のルールに基づきます。まだ払っていなくても、今年の分の電気代の請求が確定していれば今年の経費にできるという仕組みであり、実務でも非常によく狙われる基本原則です。
賃貸用建物の取得のために要した借入金の利子のうち、その建物が完成し賃貸の用に供された日以降の期間に対応する部分は、その年分の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入することができる。
借金の利子は、建物が完成して家賃を稼ぎ出す前（建築中など）の期間に対応する分は、建物の値段（取得価額）にプラスして少しずつ経費化します。しかし、無事に完成して店開き（賃貸開始）した日以降の利子は、その稼ぎを生み出すために直接かかった費用として、その年の経費に丸ごと入れられるようになります。
不動産所得を生ずべき事業を営む個人が、青色申告の承認を受けている場合、同一生計配偶者に支払う給与については、原則として必要経費に算入することはできない。
自分のお財布から家族にお給料を払っても、世帯全体で見ればお金が移動しただけになってしまうため、原則として経費としては認められません。ただし、税務署に特別な届出（青色事業専従者給与の届出など）を出して実際に仕事を手伝ってもらうなどの例外的な条件を満たした場合のみ、経費にすることが認められます。