問題 No.6935
賃貸人であるオーナーから高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づくサービス付き高齢者向け住宅の登録を受けている建物の管理を委託された賃貸住宅管理業者Aが、当該住宅の入居者から前払家賃を受領する場合に関する次の記述のうち、高齢者居住法上、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
登録事業者は、入居者から前払家賃、前払利用料その他の国土交通省令で定める金銭を受領しようとするときは、国が指定する基準に適合する保全措置を講じなければならない。
これは高額な前払金をパチンコ店の預かり金のように事業者が使い込んでしまわないための「お財布のガードマン」のような仕組みです。万が一の経営破綻時でも入居者の大切なお金が戻ってくるよう、法律で厳格に義務付けられています。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
登録事業者は、入居者から前払家賃、前払利用料その他の国土交通省令で定める金銭を受領しようとするときは、入居者全員の書面による同意を得ていれば保全措置を講ずることを要しない。
初学者が「みんなが良いと言っているならルールを省いていいや」と考えがちな点ですが、高齢者のような消費者を保護する法律の強行規定では、当事者間の合意でルールを勝手に例外扱いすることは絶対に認められません。
登録事業者は、入居者から受領する前払家賃の額が半年分以内である場合には、国土交通大臣への届出を行うことで保全措置の適用を免除される。
「期間が短ければリスクも小さいはずだ」という直感を逆手にとった試験の典型的な引っかけパターンです。期間の長短に関わらず、政令で定める要件を満たす前払金を受け取る以上は、一律に保全措置が必要となります。
登録事業者は、保全措置として金融機関との間で保証委託契約を締結したときは、その旨を入居者に通知すれば都道府県知事への事前届出を省略できる。
行政手続きの「これだけやれば他の手続きは免除されるはず」という思い込みを狙った罠です。適切な保全措置をとることと、監督官庁に対する法令上の届出や報告義務とはそれぞれ別個に確実に履行しなければならない独立した義務です。