問題 No.6880
民法上における期間の定めのない賃貸借の法的性質および解約の申入れに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは、各当事者はいつでも解約の申入れをすることができ、土地の賃貸借の場合には解約の申入れの日から1年を経過することによって終了する。
土地は動産や建物と比べて利用目的が長期に及び、借主の生活基盤や投資回収への影響が大きいため、法律は解約から終了までの期間を1年と長めに設定して貸主と借主の利益バランスを慎重に保護しています。
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【その他の選択肢の解説】
当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは、各当事者はいつでも解約の申入れをすることができ、建物の賃貸借の場合には解約の申入れの日から3か月を経過することによって終了する。
試験では期間の長短を引っ掛け問題としてよく出題します。建物賃貸借の解約期間は3か月と勘違いしやすいですが、民法上は6か月の予告期間が必要である点をしっかりと正確に暗記しておきましょう。
当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは、各当事者はいつでも解約の申入れをすることができ、動産の賃貸借の場合には解約の申入れの日から5日を経過することによって終了する。
動産の賃貸借における解約申し入れの予告期間は原則として5日ですが、本問の主たるテーマは土地および建物といった不動産の賃貸借における法定期限の違いを問うものであるため誤りとなります。
当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは、各当事者はいつでも解約の申入れをすることができ、土地の賃貸借の場合には解約の申入れの日から6か月を経過することによって終了する。
6か月という期間は建物賃貸借の解約申し入れで使われる数字です。土地の賃貸借と混同させる典型的な試験の罠であり、土地は1年、建物は6か月という数字の組み合わせを絶対に混同しないよう注意が必要です。