問題 No.6868
賃貸住宅管理業者がオーナー（賃貸人）と締結する管理受託契約における反社会的勢力排除条項に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
管理受託契約に反社会的勢力排除条項を盛り込む場合、相手方が暴力団員等であることが判明したとしても、警察等への相談や不当要求に対する警告を行わずに直ちに契約解除を行うことは、暴行や脅迫等の緊急事態を除き法律上一切認められない。
アパートの鍵の交換をイメージしてください。危険な不審者が敷地内に侵入した際、わざわざ「出ていってくださいね」と丁寧にお手紙を出してからでないと追い出してはいけない、なんてルールはありませんよね。反社会的勢力に対しても同様で、社会の平穏を脅かす存在に対しては、事前の催告をすることなく迅速に契約をスパッと切ることが法律上も認められています。
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【その他の選択肢の解説】
管理受託契約における反社会的勢力排除条項においては、契約締結後に相手方が暴力団関係者であることが判明した場合に備えて、事前の催告なしで契約を解除できる旨の特約をあらかじめ定めておくことが実務上一般的である。
相手が反社会的勢力であると発覚した際、「一週間以内に改善してください」という普通の催告を行うのは、相手に猶予を与えてしまい危険です。そのため、速やかに縁を切るための無催告解除の仕組みをあらかじめ契約書に盛り込んでおくことが、実務における標準的なリスク管理手法となります。
賃貸住宅管理業者がオーナーとの間で管理受託契約を締結する際には、暴力団員等による不当要求等による被害を防止するため、契約書の中に反社会的勢力との関係遮断に関する誓約条項を組み込むことが推奨されている。
これは賃貸借トラブルの防波堤となる非常に重要なルールです。あらかじめ「うちは反社とは一切関係ありませんし、関係持ったら即契約解除しますよ」と宣言させておくことで、後々の面倒なトラブルや不当な要求を未然にシャットアウトする強力な法的お守りとして機能します。
管理受託契約の締結後に相手方が反社会的勢力に該当することが判明した場合、賃貸住宅管理業者は、警察等の関係機関と連携を図りつつ、オーナーに対して適切な助言や契約解除に向けた手続きの支援を行うことが求められる。
管理業者はオーナーの頼れるパートナーです。万が一、契約後に相手がヤバイ組織の人間だと分かった場合、管理会社が一人で抱え込まず、警察などの専門機関とがっちりスクラムを組んで、オーナーを守るためのアドバイスや手続きのバックアップを行うのはプロとして当然の務めです。