【正解の解説】
我が国の法秩序においては、私権の実現につき公権力の行使を原則としており、例外的な場合を除いて自力救済は禁止されているため、賃貸人は裁判所に建物明渡請求訴訟を提起し、債務名義を取得した上で強制執行手続によらなければならない。
これは、例えば貸したお金を返してもらうために、相手の家に勝手に乗り込んでテレビを持ち去るような「実力行使（自力救済）」が許されないのと同じです。現代の法律社会では、文句があるなら警察や裁判所という公的機関を使いなさいというルールになっています。そのため、家賃を滞納して部屋を明け渡さない借主に対しても、大家が勝手に鍵を替えたり荷物を放り出したりすることは違法となり、必ず裁判を起こして勝訴判決（債務名義）をもらってから、法的な手続きである強制執行によらなければならないという基本原則を問うています。
【その他の選択肢の解説】
我が国の法秩序においては、紛争の迅速な解決観点から自力救済が一定の条件下で容認されているため、賃貸人は自らの実力行使によって建物を回収し、その後速やかに裁判所へ事後的な確認を申し立てれば足りる。
試験でよくある「実力行使しても後から帳消しにできる」系の引っ掛けです。日本は「法治国家」ですので、どんなに大家が正しくても、暴力や実力行使で問題を解決することは一切認められていません。「後から裁判所に申し立てればセーフ」という特例はなく、最初から自力救済を行った時点で違法行為となり、逆に借主から不法行為に基づく損害賠償請求をされるリスクが生じます。実力行使のスピード感よりも、法的手続を経る正当性が優先される点をしっかり押さえましょう。
我が国の法秩序においては、私人の権利行使の方法について法律の定めがないため、賃貸人は所有権に基づき実力で占有を排除することが認められており、明渡訴訟を提起することは権利の濫用にあたる。
「所有者は自分の土地建物なのだから、どう使おうが勝手だ」という極端な自己中心的一般論を信じ込ませるための罠です。民法や借地借家法では、借主の生活の平穏や権利も手厚く保護しています。そのため、大家が自分の物件だからといって鍵を壊して中に立ち入ることは権利の行使ではなく、単なる不法侵入や自力救済の禁止違反になります。正当に裁判を起こして部屋を返してもらう明渡訴訟こそが、法律が認めた唯一の正しい権利行使の手段です。
我が国の法秩序においては、自力救済禁止の原則が適用されるものの、賃貸借契約書の中に事前に明渡しに関する特約を定めておけば、裁判上の手続を経ることなく法的に有効な自力救済を行うことができる。
賃貸借契約書に「家賃を滞納したら、貸主はいつでも裁判なしで部屋の荷物を撤去し、鍵を交換できる」というような特約を書いておくケース実務上ありますが、これは法的には「無効」となります。どれほど詳細で事前の合意があったとしても、法律が禁止している「自力救済」を契約書で合法化することはできません。個人の合意よりも法律の強行法規が優先されるため、特約を盾に実力行使を行うと違法になるという重要な実務の罠です。