【正解の解説】
家屋は$2$棟であり基準の$5$棟以上を満たさないが、独立した部屋および店舗の合計が$9$室となり基準の$10$室以上を満たさないため、全体として事業的規模には該当しない。
不動産の事業的規模を判定する「5棟10室基準」は、一戸建ては「5棟」、マンションやテナント等の独立した部屋は「10室」という、それぞれの独立した基準を両方ともクリアしなければならない厳しい関所です。今回のケースでは、一戸建ては2棟でアウト、部屋と店舗を足しても9室で10室に届かないため、足し算の魔法をかけても合格ラインには到底届かず、残念ながら「非事業的規模（管理がラクな一般規模）」という判定になります。
【その他の選択肢の解説】
家屋は$2$棟であり基準の$5$棟以上を満たさないが、独立したマンションの部屋が$7$室で基準の部屋数要件を満たすため、全体として事業的規模に該当する。
初学者が最も勘違いしやすいのが「どちらか一方の基準を満たせばOK」という思い込みです。5棟10室基準の「10室」はあくまでマンションやアパートの一室などの独立した室数を指し、戸建ての数とは別物です。片方がクリアできているからといって全体の基準を満たしたことにはならないという、試験委員がよく仕掛ける典型的なひっかけパターンです。
独立した家屋$2$棟と店舗$2$室の合計が$4$となり基準の$5$棟以上を満たさないが、マンションの部屋が$7$室あるため、全体として事業的規模に該当する。
店舗は通常、独立した部屋や区画として「室」のカウントに含まれますが、これを一戸建てと同じ「棟」として数えようとするのは法律の解釈を誤っています。店舗やマンションの部屋は「室」としてまとめてカウントし、一戸建てはあくまで「棟」として別個に数えるという基本ルールを忘れてしまうと、このような間違った自己流の合算計算に惑わされてしまいます。
家屋の$2$棟、マンションの部屋$7$室、店舗$2$室のすべての数を単純に合算すると$11$となり基準の$10$室以上を満たすため、全体として事業的規模に該当する。
りんごとみかんを一緒くたにして「フルーツが11個あるから合格だ！」と言っているようなものです。一戸建ての「棟」と、マンションや店舗の「室」は単位が違うため、そのまま足して10以上になっても事業的規模にはなりません。独立した家屋はあくまで『棟』、それ以外は『室』として厳密に分けて判定するという原則をしっかり押さえておきましょう。