【正解の解説】
民事再生手続開始の申立てがなされた場合であっても、賃貸借契約は当然に終了するわけではなく、再生手続開始後に管財人または再生債務者が民事再生法第49条に基づき双務契約としての解除権を行使しない限り、賃貸借関係は継続し、賃借人は敷金返還請求権を自働債権として賃料債務と相殺することはできないが、再生手続においては債権者として届け出ることにより権利行使の制限を受ける。
会社がピンチになって再生手続きを始めても、住む場所まで自動で追い出されるわけではありません。電車で例えると、緊急停車アナウンスが流れてもすぐに全乗客が下車させられるわけではなく、車掌が切符を確認して判断するまでの間は走り続けるようなものです。ただし、ルールとして過去の敷金を勝手に今の家賃と相殺することはできず、債権として手続きに乗せる必要があります。
【その他の選択肢の解説】
民事再生手続開始の申立てがなされた場合、賃貸借契約は双務契約の未履行部分として当然に終了するため、賃借人は建物を直ちに明け渡さなければならず、敷金については全額が即時に返還されることとなる。
倒産＝即契約解除というイメージを持ちやすいですが、それは大きな誤解です。再生手続きは会社を立て直すための制度なので、契約関係をすべてリセットして追い出すわけではありません。もし即座に終了して全員が追い出されたら、再建どころか混乱に拍車がかかるため、契約は原則として継続される仕組みになっています。
民事再生手続開始の申立てがなされた場合、再生債務者等は当然に賃貸借契約を解除しなければならないとされており、解除に伴う損害賠償請求権のみが一般破産債権として扱われることとなる。
「当然に解除しなければならない」という強制はなく、管財人や再生債務者が会社の立て直しにとって有利か不利かを考えて選択（解除するか継続するか）できます。すべて一律で強制解除にしてしまうと、事業の継続による再建を目指す民事再生の目的自体が達成できなくなってしまうため、このような選択の自由が残されています。
民事再生手続開始の申立てがなされた場合であっても、賃貸借契約における賃借人の地位は強硬規定により完全に保護されるため、敷金返還請求権をもって開始決定後の賃料債務と自由に相殺することができる。
「私の預けた敷金があるのだから、これからの家賃の支払いはチャラにしよう！」と自分の判断だけで相殺するのは禁止されています。これを認めてしまうと、一部の人が得をして他の債権者が損をするという不公平が生じるためです。法律という名の審判が公平に分配を管理するため、個人の勝手な相殺はストップさせられます。