問題 No.6736
民法上、賃貸物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益することができなくなった場合における賃料の減額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【正解の解説】
賃貸物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益することができなくなったときは、賃料は、その使用及び収益することができなくなった部分の割合に応じて、減額される。
例えば、10畳の部屋のうち雨漏りで4畳が使えなくなった場合、使えなくなった4割分（40%）の家賃を払わなくてよいのは公平ですよね。民法改正により、わざわざ請求しなくても使えなくなった割合に応じて自動的に家賃が安くなる仕組みに変わりました。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
賃貸物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益することができなくなったときは、賃借人の責めに帰すべき事由によるものである場合を除き、当然に、その全額が免除される。
全額免除されるのは、部屋全体の大部分が使えなくなって住む場所としての意味をなさなくなった場合だけです。一部だけ使えないのにタダになるのは虫が良すぎるので、使えなくなった分だけ減るのがルールです。
賃貸物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益することができなくなったときは、賃貸人がその復旧工事に着手するまでの間に限り、賃料の減額請求をすることができる。
通知した日からではなく、台風や火災などによって実際に使えなくなったその瞬間から、割合に応じた賃料の減額効果は当然に発生します。通知はあくまでトラブルの報告であり、減額のスタートラインではありません。
賃貸物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益することができなくなったときは、その旨を賃貸人に通知した日の翌月から起算して、賃料が減額される。
通知した日の翌月からではなく、一部滅失などにより実際に使用収益ができなくなったその日から当然に減額されます。通知は権利の発生要件ではないため、使えなくなった日を基準に日割りなどで計算されることになります。