問題 No.6730
賃貸借契約における主債務に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
主債務者が債権者に対して有する相殺権を行使しない場合であっても、保証人は主債務者の自働債権をもって債権者に対抗して自らの保証債務の履行を拒むことはできない。
保証人はあくまで借金の肩代わりをする立場であり、主債務者が持っている「トントンにする権利（相殺権）」を代わりに使うことはできません。例えば、友達がお店に貸しているお金があるからといって、無関係なあなたが自分のツケを払う代わりにその相殺を勝手に主張できないのと同じで、権利の主人が使わないなら保証人も使えないというルールになっています。
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【その他の選択肢の解説】
保証人が債権者に対して主債務の履行をしたときは、その旨を主債務者に遅滞なく通知しなければ、主債務者がその通知を受信する前に相殺の原因を有する事由をもって債権者に対抗したときであっても、その相殺の効力を主債務者に対して主張することはできない。
保証人が「代わりに払ったよ」と主債務者にすぐ連絡しないと、主債務者が知らずに債権者と相殺して二重払い等の不都合が生じるリスクがあります。そのため、通知を怠ったことで主債務者が不利益を被った場合、保証人は主債務者に対して相殺の効果を主張できなくなるという、実務上の連絡ミスに対するペナルティを定めた重要な規定です。
主債務者が破産手続き開始の決定を受けた場合において、債権者が破産財団に対してその権利を行使しないときは、保証人は主債務者の有する求償権の範囲内においてのみ、債権者に対してその債務の履行を拒むことができる。
主債務者が破産してしまった際、債権者が破産手続きで配当を受け取ろうとしない場合、保証人が丸抱えで全額払わされるのは酷です。そのため、主債務者が将来取戻せるはずだった範囲（求償権の範囲）に限って、保証人は「まずそこをクリアにしてから請求してくれ」と一時的に支払いを拒むことができるという、バランスを取るための救済規定です。
主債務について生じた時効の完成猶予および更新は、保証人に対してもその効力を生ずるものであり、主債務者が時効の利益を放棄したときは、保証人に対してもその効力が及ぶこととされている。
主債務と保証債務は運命を共にする「主従の関係」にあるため、主債務の時効が延びたりリセットされたりすれば、当然に保証人にもその効果が及びます。また、主債務者が「時効の利益はいりません」と放棄した場合も、主債務の消滅を前提とする保証人にとっては大きな影響があるため、その効力が及ぶこととされています。