問題 No.6671
賃貸借契約において家賃保証会社が借受人の滞納家賃を代位弁済した場合に取得する求償権に関する次の記述のうち、民法上および実務上の原則として正しいものはどれか。
【正解の解説】
保証会社が賃貸人に対して代位弁済を行った場合、保証会社は賃貸人が有していた賃料債権およびそれに付随する権利を法律上当然に移転して取得し、これを原資として借受人に対して求償権を行使することができる。
友達の借金を肩代わりして返してあげたとき、お金を貸していた人（債権者）の立場がそのまま自分に乗り移るイメージです。これを法律の世界では「法定代位」と呼び、保証会社は大家さんが持っていた強い権利（家賃を回収する権利や保証人への権利など）をそのまま引き継ぐため、スムーズに借受人へ請求できるようになっています。
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【その他の選択肢の解説】
保証会社が代位弁済によって取得する求償権の消滅時効は、元の賃料債権の消滅時効とは異なり、代位弁済を行った日の翌日から新たに5年の期間をもって進行することとなる。
時効がリセットされて新しくそこから5年数えたくなる気持ちになりますが、法律上は「肩代わりした人が、元の大家さんの靴をそのまま履き替えて歩く」ようなものなので、時間の経過も元の大家さんのときを引き継ぎます。試験でよくある「代位弁済の日から新しく5年」という引っ掛けパターンなので十分に注意しましょう。
保証会社は借受人に対して代位弁済を行った場合であっても、賃貸人の承諾を得なければ、賃貸人が有していた担保権や連帯保証人に対する権利を行使することができない。
わざわざ大家さんから「どうぞ権利を使ってくださいね」という許可（承諾）をもらう必要はありません。映画の主人公がピンチのときに強力な武器を自動的に引き継ぐように、代位弁済が成立した瞬間にシステムとしてカチッと自動的に権利が手元にやってくる仕組みになっているため、承諾が要るという記述は誤りです。
保証会社が賃料を代位弁済した後に借受人が破産手続開始の決定を受けた場合、保証会社の有する求償権は一般の破産債権ではなく財団債権として優先的に弁済を受ける。
「税金や会社の維持費のように優先的に回収できる（財団債権）はずだ」と勘違いしやすいですが、保証会社はあくまで一般の借金をした人と同様の立場（破産債権）になります。他の一般債権者と同じように、破産手続の中で平等に分配を受けることになるため、優先的にガッツリ回収できるわけではないという点が大きな罠です。