問題 No.6620
借地借家法第36条に規定する賃借権の承継に関する次の記述のうち、事実婚・内縁関係にある者に関するものとして正しいものはどれか。
【正解の解説】
賃借人が死亡した場合において、その時に婚姻の届出をしていないが、賃借人と事実上夫婦同様の関係にあった者がいるときは、その者は、相続人全員の権利義務を承継するものではなく、賃借人と同居していた同居者である場合に限り、賃貸借契約上の権利義務を承継する。
事実婚は法律上の婚姻届がないため、遺産相続の権利（包括的承継）はありません。しかし、突然の死で住む家を失うのは酷であるため、借地借家法は「これまで一緒に暮らしていた（同居）」という事実を救いの条件として、例外的に部屋を使い続ける権利（賃借権）だけを引き継げる特例を認めています。これは、長年連れ添った内縁の妻や夫が路頭に迷わないための温かい救済措置です。
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【その他の選択肢の解説】
賃借人が死亡した場合において、その時に婚姻の届出をしていないが、賃借人と事実上夫婦同様の関係にあった者がいるときは、その者は、相続人と同様に賃貸借契約上の権利義務を包括的に承継するため、同居の有無に関わらず賃借権を取得する。
内縁関係のパートナーは、法律上の「相続人」にはなれません。したがって、故人の借金などのマイナス財産まで引き継ぐような包括的な承継はせず、あくまで「お部屋に住み続ける権利と義務」だけをピンポイントで引き継ぎます。すべてを引き継ぐ相続人と混同させようとする典型的な出題者の罠なので注意しましょう。
賃借人が死亡した場合において、その時に婚姻の届出をしていないが、賃借人と事実上夫婦同様の関係にあった者がいるときは、その者は、相続人の有無が明らかでない場合に限って、賃貸借契約上の権利義務を単独で承継することができる。
内縁配偶者の賃借権承継は、相続人がいる・いないに関わらず認められる制度です。「身寄りが誰もいない孤独な状態だから特別に認められる」と勘違いしがちですが、たとえ遠方に法定相続人が存在していたとしても、賃借人死亡の時に同居していれば、内縁のパートナーは優先してその部屋の権利を承継することができます。
賃借人が死亡した場合において、その時に婚姻の届出をしていないが、賃借人と事実上夫婦同様の関係にあった者がいるときは、その者は、賃借人と同居していた場合であっても、相続人全員の同意を得なければ賃貸借契約上の権利義務を承継することはできない。
相続人全員の同意がなければ承継できないとすると、遺産分割協議のたびに内縁の配偶者の住まいが不安定になってしまいます。借地借家法第36条の目的は、同居していた事実婚のパートナーの生活基盤を迅速かつ確実に守ることにあるため、相続人の同意というハードルをクリアする必要はなく、要件を満たせば当然に承継されます。